所沢市がふるさと納税の返礼品を廃止すると発表しました。私は大賛成ですが可児市の規模だと「やめた」とはなかなか宣言できない状況です。可児市は平成29年度も返礼品購入費2400万円を予算立てし、さらにふるさと応援寄付金管理システム導入委託料130万円ほど計上しています。本来の趣旨から大きく外れてしまった「ふるさと納税」は、高所得者優遇制度で年収1億円で単身者は430万円の寄付ができます。高額になればなるほど絵画や甲冑、飛鳥クルーズ旅行、中には一日町長就任など首を傾げたくなるような返礼品まであります。しかし、残念ながら所沢市のようにそう簡単にやめるわけにはいきません。地域の魅力を伝える教育が盛んとなり5000円でいいから郷土のためにふるさと納税をしてくれる人材を育成することが大切です。
　

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　所沢市の藤本正人市長は２０日会見し、ふるさと納税の返礼品の提供を今年度で終了すると発表した。藤本市長はふるさと納税制度そのものは返礼品を提供しないで残るとした上で、「返礼品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と語った。同市は平成２７年１２月からふるさと納税に返礼品を導入。そごう・西武に業務委託し、寄付額の４０％に相当する額を返礼品に充て、これまで地元企業の商品や特産品など５３種類を提供。
　この結果、２７年度は１２月から３月末までの４カ月間で３４９件、約１６６０万のふるさと納税を受け、前年度１年間の１１件、４８５万円を大幅に上回った。２８年度も１２月までに３４５件、約３１００万円に達している。
　会見で、藤本市長はふるさと納税の趣旨を「故郷を思う気持ち、地方の財政を強くしようという願いがある」とした上で、現状については「人は好みの返礼品を求めて動き、自治体も競争に巻き込まれている」と指摘した。
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