「テロ等準備罪」なのか「共謀罪」なのか、言葉遊びをしているように感じますが、要は中身の問題です。政府と野党の主張が食い違いチグハグな議論が進んでいるようにも見えますが、その大きな要因は、まともに答弁できない金田法務大臣にあることだけは確かです。政権運営も長くなり第3次安倍内閣では1次の時のような大臣の辞任ドミノには至ってないものの、資質を疑う大臣が数人いることも事実です。
　私の会派では、この度の法案提出にあたり以下のような意見書を、会派「市民の声」と共同で提出することになりました。大まかな文案は私が作成し、会派間で調整を図り明日の議会運営委員会で正式に提出します。（もう少しまともな意見書になる予定です）

「テロ等準備罪」の新設について慎重な検討を求める意見書
　
我が国は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を三年後に控えており、テロ対策は最重要課題の一つである。テロ行為を防止するためには、国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、こうした協力関係を構築する上で、既に187の国と地域が締結している「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を締結することは極めて重要である。
　「テロ等準備罪」については、一般市民が対象とならないよう、犯罪の主体を「組織的犯罪集団」とする、対象となる罪を絞り込む、構成要件に準備行為を加えるなどの対応を図るとされているが、様々な懸念があると指摘されている。
　　よって、本市議会は、国に対し、「テロ等準備罪」の新設について、幅広い観点から慎重に検討することを強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。