築地市場の老朽化を踏まえると、早期の新市場の開場が必要であるが、これを実現するためには、なお解決すべき課題が多いことから、予算の執行に当たっては、以下の諸点に留意すること。

１、議会として現在地再整備の可能性について、大方の事業者の合意形成に向け検討し、一定期間内に検討結果をまとめるものとする。知事は議会における検討結果を尊重すること。

２、土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能とすること。

３、知事は、市場事業者それぞれの置かれている状況及び意見などを聴取し、合意形成など「新市場整備」が直面しているさまざまな状況を打開するための有効な方策を検討すること。

　これは、東京都議会の2010年度予算審議のおりの付帯決議です。付帯決議をするほど懸念された豊洲市場移転問題について、都議会では財産取得や予算、契約等、複数回にわたり議会内で審議しているはずで、このような混乱をきたした責任は都議会にも「議決責任」として大きな責任があり、都議会はその経緯について都民に詳細を説明する責任があります。議会が承認しなければ豊洲移転は無かったはずで、移転に反対した議員が「私は反対したから関係ない」は通用しません。議会の議決は議会全体の責任であることは議会制民主主義では当たり前の事であり、今回の100条委員会での混乱も都議選を控えたパフォーマンスとしか見えません。豊洲問題の結論を出すのは小池知事だけではなく、都議会としての結論も出すことと、その説明責任を果たすべきです。