東美濃ナンバー導入に賛成を表明されている方や協議会の皆さんには大変申し訳ない結果となりましたが、今回、可児市議会議会運営委員会での委員の意見や協議会の進め方への疑問から可児市議会議長としてこのような判断をいたしました。また、本日開催される協議会には全国市議会議長会の共済会の理事会という重要な公務があることを事務局に事前に報告してありましたが、本日の開催となったため議長として意見を述べる機会もないことから、昨日脱会する判断をいたしました。

以下　脱会趣意書です。

平成３０年２月１５日
東美濃ナンバー実現協議会
会長　田代　正美　様
可児市議会議長　川上　文浩

東美濃ナンバー実現協議会からの脱退について

日頃は、東美濃観光の発展にご尽力いただきありがとうございます。
さて、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市及び御嵩町の７市町は、地域の歴史や伝統文化、地場産業などの地域資源を活かし、地域振興、観光振興を目指しています。この活動をさらに広め観光PRを拡大していくことについては、可児市議会としても賛同できるものと考えております。
しかし、東美濃ナンバー実現においては、市民へのPRの不足や周知期間の短さから市民の理解が不足しているものと考えています。
今回の東美濃ナンバー実現協議会は、昨年10月12日の第１回協議会の開催に続き12月25日の第２回協議会において住民・事業者アンケートの実施が決定されました。
平成30年１月18日から平成30年１月31日まで実施されたアンケート結果は、可児市住民アンケートにおいて反対が40.5%、賛成が30%という結果となり、可児市内事業者アンケートにおいても反対が42.5%、賛成が32.9%となりました。また、7市町の住民アンケート結果は反対が44.5%、賛成が31.7%となり、多くの住民が反対の意思を示しており拙速な「東美濃ナンバー」導入に対する懸念が表明されています。
２月15日付けの岐阜新聞においても、独自調査として「東美濃ナンバー反対6割」と記載され、市民には「東美濃ナンバー」がなじみがないことが大きく報じられました。
市民の代表である議員及び議会とすれば、多くの住民が反対を表明している中での「東美濃ナンバー実現協議会」への参加は見直さざるを得ません。可児市や岐阜県が進める東美濃広域観光事業は本年度から積極的に取り組んでいる現状ではありますが、「東美濃ナンバー」導入に関しては住民意向に沿う形で進められるべきであります。
よって可児市議会は、現時点での東美濃ナンバー導入の決定は適切でないと判断し「東美濃ナンバー実現協議会」を脱退することといたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。