予算決算最終日、平成30年度可児市予算の一般会計の東美濃ナンバー実現協議会への負担金300万円を削除し、東美濃観光事業を増額する修正案が賛成多数で可決されました。賛成議員反対議員は勿論こと議会に説明責任があるので議会報告会や様々な場面で説明をしていきます。

審議に先立ち企画部から12日に行われた東美濃ナンバー実現協議会事務レベル会議（各市町の担当者、商工会議所事務局）の内容が報告されましたが、納得できるようなレベルの内容ではありませんでした。そもそも、なぜ事務局レベルで県への申し込み延長を決定することが出来るのか？また、県に対し国土交通省へ6か月の申し込み延長を行うよう依頼するというのだが、これまでの議会でのやり取りの中で「期間延長は出来ないのか」との問いに「スケジュールを変えることは一切できません」と答弁を繰り返してきた事務局が、なぜこうも簡単に態度を変えるのか？森友問題と同様、納得できない状況です。誰が延長を支持しどこで決めたのか？今後のスケジュールや市民の理解を推し量るモノサシもないとの答弁では300万円という市民の税金を支出するに値する協議会とはなりません。それほどまでに東美濃という地名の認知度を上げたいのであれば、ナンバーではなく、大きなステッカーでも作って希望する方や商工会議の賛成する会社の車、家族の車にステッカーを貼り付ければ済むのではないですか。店舗にも大々的にポスターを貼って宣伝すれば済むことで、無理矢理、車のナンバープレートに導入する必要性は全く感じません。もとよりご当地ナンバーの導入には「全国的に認知された名称呼称であること」が条件です。各首長、財界、市民代表、議長が参画する協議会自体の信頼度が揺らぐ事態に首を傾げるのは可児市議会だけでしょうか。