一年ぶりの一般質問は大項目で3つです。久しぶりなので気合を入れて頑張ります。

1.地域経済発展のための産業振興と人材育成、地域振興策について

株式会社帝国データバンクによると本年７月の景気動向指数ディフュージョンインデックス（DI）は、猛暑が消費を刺激し49.5とリーマンショック後18.6まで落ち込んで以来、今年度1月の51.1をピークに高止まりしている。貿易摩擦などの海外リスクや原油高が懸念されるものの、今後も49台を維持する予測だ。中でも東海地区は堅調でDIは51.6となっている。そんな中、本市では「地域・経済の元気づくり」を重点方針とし１．観光交流人口の拡大による活気に満ちた（楽しい）地域づくり。２．働く場の創出に繋がる活力ある地域経済づくり。３．ふるさとへの誇りと愛着を高める元気な地域社会づくり。を重点的な3つの取り組みとして、企業誘致、起業支援、わくわくWorkプレジェクトの事業化、土地利用の再検討をおこなってきた。
一方、大小問わず企業側では人材不足という大きな問題に直面しており、多治見公共職業安定所の有効求人倍率の推移は、本年6月の数値で、一般1.86。パート2.56。全数では2.18と県内でトップとなりバブル期を超える求人倍率となっている。また、中小企業の後継者不足による廃業により地方経済の衰退が懸念され、人手不足と相まって地方経済を下支えしている中小企業や零細企業、個人事業主の減少が大きな課題となっている。
文部科学省では、観光や高齢化問題に関して産官と連携授業を模索しており、公立高校で地域人材を育成し、若い世代の地元離れ歯止めをかけるべく高校を核として地域を支えていく人材を育成するモデル事業を2019年度から始める方針を決め、地域人材育成のイメージを公表した。そこで以下の質問をする

１． 本市における景気動向や人手不足についてどのように認識しているか。
２． 定住化している外国籍住民について、働き手としてどのように捉えているか。
３． 企業誘致や起業支援の成果と今後の見通しについて。
４． 観光と地域経済をどのように結びつけるか。
５． 本市では議会や行政、地域やNPO、各種団体などが若い世代との交流を様々な形で行っているが、今後これらの取り組みを更に発展していくことが重要であると考える。行政としてどのように事業展開していくのか。
６． 8月4日の可児市議会地域課題懇談会で「若い世代と大人が交流する場」や「若い世代が活躍する場」の必要性をディスカッションしたが、行政としてどのように対応していくか。

2.(仮称）ボートレースチケットショップ可児について

先日、開発業者が（仮称）ボートレースチケットショップ可児の設置計画説明書を持って訪ねてきた。ボートレースチケットショップとは、全国24ヶ所のボートレース場以外に設置される場外船券発売場を称する施設で、モーターボート競争を映像・音声で楽しむレジャー施設としている。
設置の条件としては、チケットショップの所在する市・町・村の「自治会または町内会の同意。市・町・村の「首長の同意」。市・町・村の議会が「反対議決」をしていないこと。推進する「民間企業が適切」であること。「警察協議に基づき交通関連、犯罪関連を満たす」こと。などがあげられている
計画では授業員の地元優先雇用、環境整備協力金として施行者「常滑市」は、勝舟投票券売上額の概ね100分の1に相当する金額を毎年可児市に支払う。事業税・固定資産税等が可児市に納付されるとしている。また、稼働は年間350日以上（モーニングレース・ナイターレース含む）午前10時から午後21時まで、利用者は一日約500名としている。
以前、可児市中恵土地内に建設が計画された場外馬券場は地元自治会の反対により中止された過去があるが、市として自治会または町内会の同意についてどう考えるか。また、首長の同意について、どのように判断するのかを問う。

３．平成30年7月豪雨について

平成30年7月豪雨は、6月28日以降、梅雨前線が日本付近に停滞し、台風7号の影響を受け西日本を中心に全国的に広い範囲で記録的な大雨となり各地で甚大な被害が発生した。東海地方でも6月28日から7月8日までの総雨量が1200ミリとなり、これまでの観測記録を更新する大雨となった。岐阜県関市では7月6日午後4時に土砂災害警戒情報が発令され、板取地区に避難指示を発令した。そして7月8日午前1時15分に武儀地区の富之保地区、下之保地区では1時間に100mmとなる記録的短時間大雨を記録し、同日午前2時ごろから津保川の水位が急上昇した結果、津保川が氾濫し上之保地域、武儀地域、富野地域で甚大な被害が発生した。ここで問題となるのは、津保川が氾濫したのは午前2時ごろであったが、上之保地区への避難指示が午前2時37分で遅れたことにより、避難所に避難することが出来なかった住民を建物の2階や3階へ移動するよう防災無線やエリアメールなどで呼びかける市の対応が大幅に遅れたことだ。また、津保川の氾濫原因の一つとして、上流から流れてきたゴミが橋で堰き止められ、水位が上昇し、行き場がなくなった水の一部が橋を迂回して道路に流れ込み、濁流となって道路両側の商店や民家に流れ込み被害が拡大した。今後はピンポイントに集中的に雨が降り、急激に水位が上昇した場合、橋が氾濫の起点になることも考えて避難行動をとることが重要だと指摘されている。そこで以下の質問をする。
１． 今回の平成30年7月豪雨での本市の対応は万全であったか。
２． 前議会で野呂議員の一般質問において、防災無線をデジタル化はしない。今後は現機器延命を図りながら使用していく、現在の機器がいつまで使えるかは現段階で明確ではない。基本的に子局の一部が使えなくなっても使用していく。と答弁しているが、今回の7月豪雨災害においてその機能が再認識されたように感じるが、本市としての見解は。
３． 関市上之保地区の事例を検証し、橋が氾濫の起点になるような地点を検証・点検する必要があると思うが、本市としての対応は。