今日開催された東美濃ナンバー実現協議会で反対が6割超え申請を断念するという決議がなされたようです。詳細は未だわからないので今日時点での発言はしませんが、もともと、平成29年度の行政や商工会議所、観光協会などの事業計画になかった「東美濃ナンバー導入を目指す」ことに関して、突然話が持ち上がったのは昨年9月でした。アンケートを実施し2月末日の申請について「スケジュール変更は一切あり得ない」としてきた協議会が突然申請延期を要請し、申請延期が決定しました。一度目のアンケート結果を尊重すべきであったと以前のブログでも書きましたが、予想通り住民意思は反対に大きく振れ、当初「どちらでもない」はゆるやかな賛成とする考えが間違いであったことが証明されました。実現協議会が「東美濃ナンバー」を実現不可能としてしまう結果となったことはとても残念ですが、民主主義が尊重された結果に少し安心しました。「公に反対とおっしゃる方は川上さんしかいないんですよ！」マスコミから何度も聞いた言葉です。現時点では反対ですが将来知名度が上がり住民の皆さんが納得してくれれば東美濃ナンバーも有るかもしれないとの思いもこれで厳しい状況となりました。「可児市議会の川上前議長に邪魔された！」という噂話は耳にしますが、議長一任で協議会離脱を決めたのは私ですから、ご指摘は正しいと思います。今一度離脱趣旨を掲載します。

東美濃ナンバー実現協議会
会長　田代　正美　様
可児市議会議長　川上　文浩
東美濃ナンバー実現協議会からの脱退について
日頃は、東美濃観光の発展にご尽力いただきありがとうございます。
さて、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、可児市及び御嵩町の７市町は、地域の歴史や伝統文化、地場産業などの地域資源を活かし、地域振興、観光振興を目指しています。この活動をさらに広め観光PRを拡大していくことについては、可児市議会としても賛同できるものと考えております。
しかし、東美濃ナンバー実現においては、市民へのPRの不足や周知期間の短さから市民の理解が不足しているものと考えています。
今回の東美濃ナンバー実現協議会は、昨年10月12日の第１回協議会の開催に続き12月25日の第２回協議会において住民・事業者アンケートの実施が決定されました。
平成30年１月18日から平成30年１月31日まで実施されたアンケート結果は、可児市住民アンケートにおいて反対が40.5%、賛成が30%という結果となり、可児市内事業者アンケートにおいても反対が42.5%、賛成が32.9%となりました。また、7市町の住民アンケート結果は反対が44.5%、賛成が31.7%となり、多くの住民が反対の意思を示しており拙速な「東美濃ナンバー」導入に対する懸念が表明されています。
２月15日付けの岐阜新聞においても、独自調査として「東美濃ナンバー反対6割」と記載され、市民には「東美濃ナンバー」がなじみがないことが大きく報じられました。
市民の代表である議員及び議会とすれば、多くの住民が反対を表明している中での「東美濃ナンバー実現協議会」への参加は見直さざるを得ません。可児市や岐阜県が進める東美濃広域観光事業は本年度から積極的に取り組んでいる現状ではありますが、「東美濃ナンバー」導入に関しては住民意向に沿う形で進められるべきであります。
よって可児市議会は、現時点での東美濃ナンバー導入の決定は適切でないと判断し「東美濃ナンバー実現協議会」を脱退することといたしますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。