今日の議会運営委員会で前代未聞の結論がありました。それは表題にあるように一般質問のやり直しです。その理由は、執行部の答弁と議員の主張が食い違い平行線を辿った結果、国の関係機関からの聞き取り調査にも明らかに議員の主張が間違っている印象を与えてしまう結果となりました（詳細は議事録が未だなので決定づけれません）担当部長からの発言も間違いを認めるものであったため、本人の意思もあり「一般質問やり直し」という前代未聞の結果となりました。かつては「優秀な可児市職員と」評された時代もあったのにと絵も残念というか恥ずかしい結果です。建設市民委員会で「太陽光発電の質問について調査を進めては」と提案しましたが、このような結果になるとは予想できませんでした。私自身も執行部の答弁が正しいと思っていた一人です。大いに反省しなければなりません。問題の多い太陽光パネルや開発に対して条例を整備する必要性を痛感しました。

参考資料

• 気候変動の名のもとに、自然を破壊して太陽光発電がおこなうことは本来の気候変動対策にもならない。生態系を保全することにより、気候変動上の目標を達成することを模索すべきではないか。
• 国土の狭い日本において、太陽光発電を行うことは、どこかで土地利用上の問題が発生する。最低限、ゾーニングが必要。それだけでは解決しないが…。
• 地元がどんなに反対しても、事業者は確信犯的に事業を進めていく現状がある。どんなに問題意識をもっていても、既存の法律や条例で自治体が止めることは至難の業。業者はそれを見透かしている。悪い前例に合わせていく。
• 地方自治体は人員不足で、よほどのニーズがない限り、新たに「条例」をつくるなど規制をかけることはできない。国が規制をかけるしかないのではないか。
• 太陽光自体の問題ではないのか。パネルの廃棄の問題はどうなのか。
• 今回報告されたのは、太陽光の問題というよりも、自然破壊の問題である。太陽光発電の産業の中で、しっかりと律していくことも必要。
• 問題のある事業者名を出していくべきではないか。
• 市民の問題意識を踏まえ協議を行っていく場を作ったという意味では、北杜市の例は先進的なのでは？
• FIT 法が施行されて、太陽光発電事業が、「金融商品」のように投機的事業者を呼び込んでしまった。
• とにかく、これらの問題について声をあげていく必要がある。
• 過疎化に悩む各地において、森林を手放さざるをえない実情がある

・問題が拡大化・深刻化する前からの対応が望まれます。加えて、複数の部局が関係する事業用施設なので、各部局が協力して対応が必要です。 開発行為:都市計画部局 景観:景観部局 防災:総務部局 自然環境:環境部局 生活環境:民生部局など ・国または都道府県において、「環境影響評価条例」や「景観条例」の対象事業として指定、「条例」「ガイドライン」等の制定により、全ての市区町村にお いて自然環境、生活環境、景観、防災等に十分に配慮され、地域との調和のとれた事業が行われることが望まれる。 ・自治体の所有地、池、施設の屋根など未使用の遊休場所を活用した土地貸しや屋根貸しなどへの優遇処置など。 ・事業を行う場合、国や自治体が制定した法律、条令、ガイドライン、要綱、指針などの順守し、法令等の縛りが無くとも自主アセスメントを行う等して、 事業者と地域の自治体や住民が争い戦うのではなく、共存・共生・共栄を目指し、互いに理解しあう努力をすることだと思います。