緊急事態宣言が1ヵ月ほど延長され特定警戒都道府県に指定されている岐阜県は重点対策が必要ということで、今までと変わらない厳しい状況が続きます。三蜜をさけ、ほぼすべての事業が中止、飲食店などの営業は自粛か時短営業をすることになり、事業者には新たな休業補償は無い厳しい状況が続きます。解除となっても利用者が戻ってくる補償は無く不安な日々を過ごすことが強いられます。「禍福は糾える縄の如し」「災い転じて福となす」この言葉を信じたいところですが、見通しがつかない状況に国や県からの保護政策を求める声は大きくなる一方です。「アベノマスク」と同様、なかなか届かない国の政策に憤りを感じてきた今日です。市として出来ることは限られますが、補正予算第2弾について出来る限りの給付処置を考え、困っている人に寄り添った政策を考えます。