ひまわりのたね通信

緊急事態宣言解除

この週末から緊急事態宣言が解除され徐々に経済も動き出しました。昨夜は人の出は少ないものの街の灯が戻り気持ちも明るくなってきましたが、新型コロナウイルスに対する警戒は緩まるわけにはいきません。細心の注意で生活しています。

可児市ではプレミアム商品券(プレミアム付Kマネー発行事業)の発行を計画しています。1冊12,000円のKマネーを10,000円で15万冊15億円分で、20%のプレミアムと合わせて18億円の発行規模となります。購入者は市内在住、1人5冊まで(予定)で希望者全員に販売します。申し込み受け付けは5月中で郵送による申し込みとなるようですが詳細は後程公表されます。市内のKマネー協力店で使えます。明日の臨時議会で審議されることになりました。他の自治体では新型コロナウイルス関連予算を市長の専決で行っている議会も見られますが、本来、市民の税金である大切な予算を市民の代表である議会(行政の監視と評価をする)が行政から説明を受け審議して、予算を執行することは必須であるはずで、安易に専決に応じることは議会自らが議会権限・機能の放棄をしていると同じです。こんな時だからこそ議会は積極的に意見を申し添えるべきですが、少なからず専決を容認する議会があることはとても残念です。専決不承認または反対する議員に期待し、私は提案された政策がよりいいものになるよう考えていきます。

専決処分とは

次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる(179条1項)。議会の決定すべき事件に関しても、同様とする(同条2項)。
1.地方公共団体の議会が成立しないとき。
2.議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等(113条ただし書)の除斥事項に該当する場合においてなお会議を開くことができないとき。
3.普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
4.議会において議決すべき事件を議決しないとき。
この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない(179条3項)。

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