東濃管工事組合の第53回通常総会に参加しました。あまり聞きなれない組合ですが、表現を変えれば水道・下水道関係の事業者で構成された組織です。

　可児市水道事業は県水の供給により安定した事業運営がなされていますが、その反面、県水の受水費が高く、結果水道料金が高くなっています。
　市の水道部では、水道ビジョンを作成し経費の削減に取り組んでいますが、現状は乾いた雑巾を絞っているというのが本音です。

　今日の懇談の中で、今後は東濃・可茂地域が一体となって県水の値下げ交渉を行っていけるよう体制整備をする必要があり、可児市がその中心となるとの話がでました。ここは、県議、議会も全面的に一致団結し行動する必要があります。早速、その計画を具体的に立てて行こうと思います。

　以下は、県水についての概略です

　将来の水需要に対する新たな水源の確保と広域的な水道整備が切望されるようになり、県としても、これらの要望に応えるべく広域水道の建設に着手し、東濃・可茂地域の将来にわたる水の安定供給を図ることとしました。
　県営水道は、こうして誕生し、東濃地域及び可茂地域をそれぞれ給水対象とする『東濃上水道用水供給事業』と『可茂上水道用水供給事業』の2事業を創設し、両上水道用水供給事業の建設が完了した昭和51年度から給水を開始しました。

　その後、東濃・可茂地域の都市化の進展に伴い、給水区域の拡張並びに水道施設の整備拡充を順次実施しましたが、水源供給系統の多重化による危機管理の充実と東濃西部地域における水需要増加への合理的対処のため、両事業を統合して「岐阜東部上水道用水供給事業」としました。
　なお、給水規模は、創設当時の6市4町の約28万人から、約35年を経過した現在では、7市4町（合併前７市６町）の約50万人の生活用水を供給するまでに至っています。