大飯原発再稼働とオスプレイ配備問題は、私たちに大きな影響を与える問題です。原発再稼働では大飯原発に対する調査や福島事故の総括が十分出来ていない状態で、拙速すぎる感は否めません。このままなし崩し的に各原発が密室協議で稼働決定をされるのであれば、その影響を受ける地方自治体は強く反発することは必至です。

　また、オスプレイの配備問題では、総理自ら「米国との交渉はできない」旨の発言をしました。本来、国益と国民の命と財産を守る立場にある政府が、最優先で守らなければならない事を後回しにしたうえ、政府与党の間違った発言（鳩山発言）によって暗礁に乗り上げた普天間問題に対して、米国の顔色を伺い国民の生命財産を脅かす可能性がある航空機の配備に対しものを言わないのはおかしな話です。地方自治体が反対するのは当たり前の事だと思います。
　どちらの問題も政治に対する不信が、さらに深く大きくなることは避けられません。地方政治ぐらいは慎重に判断し行動しなければならない時となりました。

６月可児市議会で可決された意見書です
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原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書

原子力発電所の再稼働に際して新たな安全基準が策定された。
今回の新たな安全基準は、本来原子力安全委員会の審議を経て決定すべきものであるが、政治判断の名のもとに、四大臣の会合で決定されたものであり、何の法的根拠も有していない。また福島第一原子力発電所事故の検証が十分にできていない状況で、このような重要な基準が、審議の状況を国民に公開することなく策定されたことに対し、大きな疑問を抱くものである。
国においては、原子力発電所の再稼働の判断にあたり、福島第一原子力発電所事故の十分な検証を踏まえ、安全基準、安全性及び再稼働の必要性について丁寧な説明を行う等、地元自治体をはじめ周辺自治体も含めた地域関係者の理解を十分に得ること等、慎重な対応を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
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国民の叫びをよく聞く必要があります。「国民の生活が第一」この看板を二つの政党が掲げていますが・・・・・・信用できるのはどちらでしょう？元々同じ穴の狢なのですが・・・・・・