足かけ5年をかけて念願の議会基本条例が全会一致で可決しました。反対者を一人も出すことなく可決できたことは、ほんとに意義深いことで感無量です。可児市議会はパンドラの箱を開け、ようやくマイナスの状態からゼロの状態となりスターライン立つことができました。
　今後はこの条例を基本に議会・議員が活動していきます。条例違反にならぬよう気を引き締めて活動しなければなりません。

＞
可児市議会では平成15年に議会活性化特別委員会を設置し議会改革に取り組み、その結果、政務調査費の使途基準の見直しや、委員会機能の充実、定数の削減や費用弁償の廃止、賛否の公表や正副議長選挙における立候補制度の導入などを行ってきました。
平成22年からは議会基本条例制定に向けた取り組みを始め、議長の私的諮問機関である議会基本条例調査研究プロジェクトチームにおいて議会改革のためのアンケート調査を実施し、議会への関心度が低いこと、情報の発信など広報の在り方や市民とのコミュニケーション不足、議会活動の実態と市民の声の議会反映が合致していない等、今までの活動自体を見直すことが必要と判断し委員会内で検討を重ねました。
その結果、改選後の議会に対して「市民の信頼に応える議会」の構築を目指し、議会基本条例の制定に向けた特別委員会の設置や、議会・議員の発信力を高め議会の見える化の推進、定数・報酬の根拠付を行う調査研究、定期的な議会研修会の実施、議会報告会や意見交換などによる市民からの意見集約を推進する5つの提言を残すこととしました。
平成23年9月30日に、それを受けた改選後の議会によって議会基本条例特別委員会が設置され現在に至っています。
　議会基本条例特別委員会では20回の委員会と2回の視察、講師による研修、初めてとなる議会報告会を開催するなど活動をしてきました。
議会基本条例を制定するにあたり、?議会報告会の義務化?請願・陳情者の意見陳述の場を保障すること?議員同士の自由討議3つの必須条件として定め、「市民の信頼に答える議会」を可児市議会のあるべき姿とし条文の作成に取り掛かりました。
庁内の意見を参考にするため法制審議会にて意見を聴取すると共に、平成24年10月25日〜11月13日までの期間でパブリックコメントを募集し、10月28日には議会基本条例（案）の説明会を開催しました。結果7名の市民の皆さんから41項目の意見を頂き、条文の見直し作業を行い最終決定しました。
　今議会で可決された基本条例は、前文と23条からなる条文で構成されており、市民福祉の向上と地域社会の活力ある発展をめざし、議会と議員の使命と活動原則を定め、議会と市長や市民の関係を明らかにすることにより、現実的で持続可能な議会ルールを制定し、本条例の趣旨を遵守することにより、市民から信頼され活力ある議会を構築するものです。
　議会改革は条例の制定によってスタートラインに立ったにすぎません。今後は政治倫理に関する規定、議会報告会の実施、広報広聴活動の充実、定数・報酬の根拠付など議会が抱える課題に積極的に取り組んでいきます。
＜