安倍政権が発足し株が上がり円安になり、１匹1億5千万円のマグロが登場したりと景気が持ち直す兆候が見られます。参加した商工会議所、可児工業団地組合の新年互例会では新政権に期待する声が多く聞かれましたが、実体経済が好転し地方へ波及するには、まだまだ時間がかかりそうです。

　政府は15日夕の臨時閣議で、リーマンショック後の2009年度に次ぐ過去2番目の規模となる、総額13兆1054億円の2012年度補正予算を決定しました。
建設国債5兆5200億円を追加発行し、国債依存度は49.2%とこちらも過去2番目の高さとなり、政府の財政規律維持に向けた取り組みが一段と求められることとなりました。
補正予算は、東日本大震災からの復興加速や事前防災・減災のためのインフラ再構築など「復興・防災対策」に3兆7889億円、成長力の強化や研究開発、イノベーションの推進、中小企業対策など「成長による富の創出」に3兆1373億円、医療・子育てや地域活性化に3兆1024億円などを配分し、先に決定した「日本再生に向けた緊急経済対策」に伴う財政支出は全体で10兆2815億円となり、基礎年金の国庫負担分2兆5842円も計上しました。
こうした歳出を賄う財源として、建設国債5兆5200億円を追加に発行し、12年度の新規国債発行額は5兆2210億円増加し、49兆4650億円膨らむこととなりました。

　今回の補正予算は日本の景気を底上げするには有効なものであることは理解できますが、公共事業のばらまきにならないか内容をよく精査することと、地方にとって自由裁量で使うことが出来る一括交付金が廃止となり、ひも付き交付金が復活することとなり、その面では大いに問題があります。また無駄な道路や熊も歩かない歩道を作ることに繋がりかねません。国会で十分な審議をしてもらうことはもちろんですが、地方6団体はこの点を吟味し大至急、政府に進言すべきですね。前政権で上手くいった政策は事業は残すべきだと思います。