国には、国民の生命財産を守る義務があります。その義務を遂行させるため国民は税金を払っていると言っても過言ではありません。
今回のアルジェリアでの人質事件は、どのように解釈すればいいのかは分かりませんが、日本政府（国家）がその命を守れなかった事は事実です。それに付随して問題となっているのが日本の情報収集能力の低さです。アルジェリアが特異な国だということは今回の報道で理解は出来ましたが、主権国家としてはあまりにもお粗末な対応ではないでしょうか。民間企業の情報で事件内容を確認するなどもってのほかです。在アルジェリア日本大使館・総領事館は何をしていたのでしょうか、情けない話です。邦人の無事を祈るばかりです。

　先日、鳩山元総理が、のこのこ中国に出かけて好き勝手なことを言って問題になりました。既に議員を引退した人の発言ではあるけれど、日本の「顔」であった元首相である以上、看過することはできません。
　その内容は、「尖閣諸島は係争地」と発言したことです。　尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、「領有権問題は存在しない」という政府の立場を踏み外し、中国の意向に沿う発言を行うことがどれほど国益を損なうか未だ理解できないようです。
　菅義偉官房長官が「わが国の首相をされた方の発言として非常に残念で極めて遺憾だ」と不快感を示したのも理解できます。

　普天間の県外移設問題、「トラスト・ミー（私を信じてほしい）」「国というものがなんだかよくわからない」「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」「選挙中に叫び続けた【政治主導】【官僚任せ】の意味を、首相になるまで、どういうものかも分かっていなかった」等々の発言、　昨年４月には訪問したイランで「二重基準を適用して不公平だ」とイランに利用されてしまったりと、その発言は常軌を逸した感があります。

「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う」との発言にも見られるように、この方を総理にした責任は国民そのものが負わなければならない現実がありますが、国の体制を考え直す大切な時期にきていることは確かです。