地方分権の後退が進んでいるとメディアが報道していますが、まさしく一括交付金を廃止し「ひも付き補助金」を復活させることは地方分権の大きな後退と言えます。
地方公務員の給与削減、地方交付税の減額など国が地方への干渉を強める姿勢を見せていますが、新しい国の仕組みを作る地域主権改革とは明らかに逆行する安部政権の政策です。

　住民の一番近いところで仕事をする基礎自治体の職員の仕事と、現場から遠い国家公務委員や都道府県職員の仕事内容を十分議論せずに、十把一絡げで右に倣えでは説得力がありません。

　また、自治体の自由裁量で、その目的に応じて使うことが出来る「一括交付金」の廃止は、北海道から沖縄まで地域の事情を考慮せず無駄な公共事業を増やす結果となることは、従前の自民党政権が立証しており、結果無駄な道路や箱モノが大量に建設され、夕張市が破綻し、多くの自治体が財政再建の道半ばである現状を、どのよう考えているのか疑問です。

　地方6団体が力を合わせて「ひも付き補助金」の復活を阻止するべきではないでしょうか。選挙で勝ちすぎると人の話を聞かなくなることは、小泉政権、鳩山政権で立証済みですが・・・・

《ひも付き交付金》
国から地方自治体に交付される補助金のうち、国が使途を定めるもの。自治体の裁量権が制限され効率性や必要性を考慮した使い方ができない、政官業の癒着による利益誘導型政治に陥りやすい、といった問題点がある。これをふまえ、2011年に民主党政権が地方自治体の裁量で自由に使える一括交付金を創設し、同補助金を廃止した。しかし、その後政権を奪還した自民党は2013年に一括交付金の廃止を含めた抜本的な見直しを行うことを明らかにし、同補助金の復活を目指している。