遅い正月休みを取り、いつもの仲間と国内旅行へ出かけてきましたが、忙しい日が続いたため体調は絶不調で、好きなアルコールも受け付けない状態です。

　27日投開票の岐阜県知事選挙は、2期8年の古田県政の信任投票の色合いが濃い選挙戦となり、予想された通り投票率は33.92％で過去最低だった前回（38.44％）をさらに下回りました。
　争点のない選挙であることと、県知事自体が住民から一番遠い存在であることから、このような投票率になったと思われますが、オール与党化した県議会にも大きな責任があることは間違いありません。県議会は、今一度二元代表制の意義を論じることが必要ですね。

　一方同日に投開票された松阪市長選挙は、無所属現職の山中光茂氏（37）が、無所属新人の元県議竹上真人氏（50）＝自民、民主推薦、公明支持＝を破り、再選を果たしました。投票率は54.57％で、前回を3.04ポイント上回りました。

　こちらの選挙は無所属でしがらみのない現職が、自公民など政党や各種団体がタッグを組み、組織を挙げて選挙に挑み、自民党は石破幹事長まで投入する熱の入れようでしたが、無残というか、みっともない負け選挙で、政権与党の地方選挙への異常な関与が、選挙違反が横行した下呂市長選挙とダブって見えます。

　国が地方への干渉を強め、古い自民党政治へ逆行しようとしている今こそ、地方政府は一致団結し反旗を翻すことも必要です。

以下地方財政審議会（平成25年1月18日）の意見抜粋

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　地方の自主性を高めるための地方分権の推進
これまで、当面の政策課題について、今後目指すべき地方財政の方向を述べた。いずれの課題についても、地方自治体が、地域の実情に応じ、自らの責任で自ら決定できるよう、自由度の高い地方財源を充実し、義務付け・枠付けを見直していく必要性が確認された。すなわち、これまでも繰り返し当審議会が意見してきたとおり、地方分権をさらに推進することが必要である。このためには、以下の（１）から（５）までの各分野について、次のような方向で改革を進めるべきで
ある。なお、地方税制については、平成２４年１０月２２日の意見のとおり、地方分権推進のための改革を進める必要がある。

（１）地方交付税の役割の発揮
地方交付税制度は、全国どこの地域に住んでいても、標準的な行政サービスを受けられるようにするため、サービスの担い手である地方自治体に財源を保障している。また、この財源保障によって地域間の財源の不均衡を是正する、財源調整（格差是正）機能も果たしている。地方交付税が有する財源保障機能と財源調整機能は、一体不可分なものでなければならない。
当面の政策課題に地方が対応していくためには、地方交付税の必要な総額を確保し、その本来の役割である財源保障機能と財源調整機能を、十分発揮できるようにすることが不可欠である。
今後、地方分権が進展することとなれば、地方交付税制度は、特定の行政分野の財源となる国庫補助負担金制度に比べて、標準的な行政分野全般にわたる財源を確保し、地方自治を支える仕組みとして、一層重要さを増す。
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政府は地方財政審議会の意見に耳を傾けるべきだ。