地方公務員の給与削減に関して、政府の考えも揺らぎだしました。早い話、すでに給与削減を行っている地方自治体に配慮し、対国家公務員の給与水準との比較指数、ラスパイレス指数によって判断するとのことです。

　しかし、単なる指数の比較だけで考えていいわけではありません。同規模の類似自治体でも、その事務量は千差万別であり、また職員数も様々です。ラスパイレス指数は、職員の本給部分のみで算定され、手当等は算定の対象になっていません。ですから、本給部分を低く抑え、特別手当などを多く支給していれば算入されません。国家公務員の手当てが多いことは周知の事実です。

　どちらにしても、国会議員の削減や官僚の無駄使いを徹底的に行い、手本を見せてから地方に要請するのが筋なような気がします。財務省官僚のパペットにならない様にお願いします。地方のことは地方でやりますから、異常な干渉は止めてもらいたいものです。

以下報道文

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地方公務員の給与削減問題をめぐり総務省は、国家公務員の給与水準を下回る地方自治体については削減を求めない方針を決めた。

　国家公務員は今年度から２年間にわたり、平均７・８％の給与カットを実施。同省は地方についても７月から国と同水準の削減を行うよう要請しているが、財政力の弱い自治体などから反発が出ていた。

　同省は近く、国家公務員を１００とした場合の、各自治体の給与指数（昨年４月１日時点）を公表。原則として指数が１００を上回る場合は１００になるよう引き下げを促し、１００に届かない自治体には削減を求めない。

　一方、同省は人件費削減など過去の行財政改革の実績に応じて地方交付税から地域活性化対策費を配分し、自治体の財政運営に配慮する。
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