ひまわりのたね通信

日本列島強靭化論

 先日、恒例となっている藤井孝男後援会、同志議員の会並びに同OBの会主催による研修会が下呂水明館で開催されました。月曜日朝の大雪には参りましたが、今回の講師は「日本列島強靭化論」を唱える京都大学大学院工学研究科教授で、現在安倍内閣の内閣官房参与を務める藤井聡先生でした。

 講演は「列島強靭化論〜強くしなやかな国、日本を目指して〜」と題して、
?日本は今、超巨大地震の連動の危機直面している
?そのために、200兆円規模の財政に基づく列島強靭化が必要(国土構造の強靭化、インフラ・建築物の耐震補強、経済産業構造の強靭化)
?そうした公共投資を通して、日本経済はGDPが600兆円から最大で900兆円程度に成長。
?その結果、日本の国防が果されるとともに、日本は精神的にも豊かになる
というのが列島強靭化論の概要です。

 藤井聡先生は、自信を「土建屋みたいな顔で、その手先のように言われる方がいるが全くの誤解です」と冗談交じりにお話をされていました。
 強靭化国土計画として、東海地震+富士山の噴火を想定して、地震時の東西交流を保証するためのインフラ整備を進め、中央新幹線の早期開通、第2東名の早期開通や首都圏・太平洋ベルトの「都市機能・GDP」を日本海側・九州・北海道に移転させることの必要性と、それを実行するために、新幹線を主とした交通インフラ整備が極めて効果的であると述べられ、その根拠として、明治時代の人口ベスト15都市は函館・仙台・富山・金沢・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・和歌山・神戸・徳島・広島・熊本・鹿児島であったものが、現代において政令指定都市なり大都市化した市は新潟・さいたま・千葉・相模原・川崎・静岡・浜松・新潟・堺・岡山・北九州・福岡で新幹線が整備された都市は大きく発展し、整備されなかった都市は衰退したと説明され、交通整備は都市発展に極めて効果的であるとのことでした。

 インフラ老朽化対策や堤防強化、避難路救援路の確保、耐震強化など200兆円規模の財政出動を行うべきで、国債の問題、増税問題などにも言及し財政再建へのロードマップも示されていました。

 講演ではその他、一極集中で東京に投資しすぎた。これからは地方へ投資しなければならない。なすべきことは政局には関係なく行うべき。コンクリートは公共投資であり、所得移転はバラマキだ、民主党政権はコンクリートから人へと言って公共投資をしてこなかったが子供手当てなどのバラマキで財政規模が最大となってしまった。
 また、ここ20年物価が安いからGDPが拡大しているように見えているだけで、実際は横ばいか低下している。政府は未だ何もしていないのに円安、株高となっているが、実際にお金が動き出したらその効果は絶大だ。等々、興味深い話が盛り沢山でした。

       

       

       

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