平成25年度予算の地域医療支援事業の中で、医療機器充実補助金5,000万円が計上されました。
市は岐阜社会保険病院を可児市における市民病院の代替え病院として位置づけ、27年間にわたり計15億円ほどの補助金を出してきましたが、社会保険庁の解体により全国にある社会保険病院もRFO施設機構（独立行政法人　年金・健康保険福祉施設整理機構）に配置され現在に至っています。法律が改正されたことにより、これらの病院は平成26年4月からはJCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）が直接運営する病院グループとなる予定です。

　平成22年度の予算において岐阜社会保険病院の運営がRFOに移行することを契機として、市は補助を打ち切ることを決断し議会も賛成多数で了承した経緯があります。
今回はその予算が3年ぶりに復活することとなりましたが、その理由として「医師確保のために医療機器を充実する」ことを一番の目的としており、継続的なものか単年度になるのかは未定とのことでした。

　医師確保を最大の目的とするならば、5,000万円の単年度予算では既存の医療機器で古くなったもの、たとえば心エコーや腹部エコーの機器（1,500〜2,000万円前後）の買い替えなどにしか使うことが出来ず、これでもって医師を確保するというには程遠いものとなります。社会保険病院にはPET-CTも放射線治療機器もありません。近隣の木澤記念病院や県立多治見病院と比較すると明らかに遅れています。
また最近では最先端の手術機器ダ・ビィンチ2を松波総合病院が設置し、多くの病院が放射線治療装置TM2000 設置を行っています。残念ながらPETやTM2000、ダ・ビィンチこれらを設置するには、PETで約10億円、TM2000で12.5憶円、ダ・ビィンチで約5億円と莫大な設置費用が必要となります。あわせて、それを使いこなせる医師や医療スタッフが必要となりますが、これら最先端機器を設置してこそ医師の確保へ大きく一歩前進することになると思います。

　社会保険病院に年間5,000万円補助することを否定はしませんが、医師確保のためより有効な使い方をしっかりと議論すべきで、第3者を交えた医療機器選定委員会などを設置し、慎重に事を進めるべきであり、この地域にない最先端医療機器の設置をめざすべきだと考えます。