平成25年度可児市一般会計予算及び特別会計予算が予算決算委員会で可決し、25日の本会議での最終審査を残すのみとなりました。今回の予算審議にあたっては、修正案や付帯決議の提案は無く、どちらかと言うとスムーズな委員会進行となりました。
　一般会計予算では反対討論が1件、賛成討論が3件でそのうちの一人が私です。議案には賛成としましたが、注文をつけるところも少々あったので討論を行いました。もちろん25日の本会議でも行います。賛成の理由は以下のようです。

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平成２５年度可児市一般会計予算について賛成の立場から討論いたします。
平成２５年度の予算編成方針は、急速な少子高齢化を迎えるにあたり将来世代に過度な負担をかけない責任ある行政運営を前提としつつ、税収の減少と老朽化していく施設など市有財産への対応と災害対策、また、地域社会で求められ新たに必要となる施設、施策を展開するとしています。また、４つの重点方針を掲げ行財政運営を行い「対話と共感による市民中心のまちづくり」を実践することにより、目標とする「若い世代が住みたいと感じる魅力あるまちの創造」の実現を目指すものとしています。

重点方針の１高齢者の安気づくりでは、歩こう３０２運動の更なる推進と特定検診、保健指導の強化、高齢者のための地域包括システムの構築、緊急通報システムの運営による高齢者ひとり暮らし世帯の見守りを補完するなど、安心できる公助の体制づくりを進めている。今後は自助として、住民一人ひとりが自身で出来ることを積極的に取り組めるような仕組み作りと、行政が担うべき公の使命である公助の範囲を明確にすることにより、住民個人、自治会やNPO等、諸団体との新しい公共の構築を目指し、共に助け合う共助を助長するよう行政は働きかけなければならない。また、介護の面からは安心して自宅で介護が受けられるような在宅療養を支える仕組みと体制づくりが急務であり、行政、国民健康保険事業、介護保険事業、医療政策が一体となった行政との協働による在宅療養システムの構築が不可欠である。

重点方針の２子育て世代の安心づくりでは、子育て支援と教育政策を効率的に進める子育て支援室の新設は大いに期待できるところであり、ゼロ歳から高校生までを含めた支援体制の構築が望まれる。中でも、対象児童を６年生まで拡充し、児童クラブからキッズクラブへと事業名が変更されたキッズクラブ運営事業は、地域と共に子育て支援を行うものであり、現存する公民館事業やユニックの事業と合体することで、より充実したものになると推察されることから、それら事業を積極的に取り入れる必要がある。
また、教育面では、研究指定校を設け、学究アセスメント調査を全学年に拡大するとともに全国標準学力検査も小学校２年以上に拡大し、積極的に現状を把握することで教育力の向上を目指すものとなっている。外国語教育推進事業では新たに小学校英語コミュニケーション研究事業として１８２万４千円を計上し、指定した小学校での研究を始めるなど、外国語習得に期待がもてる内容となっている。
こどものいじめ防止事業では、事務局体制を一人増員し対応を強化するため学校の巡回を増加させる対応がとられているが、臨時職員賃金増加に見合ったものとするため、定期的に学校内で相談窓口を設けるなどの、きめ細やかな対応が望まれる。
重点方針の３地域・経済の元気づくりでは、新規事業として観光グランドデザインの展開や豊蔵資料館の運営、国宝卯花墻ふるさと調査事業など地域の顔づくりを推進し、経済面では効果が大きいと認められる住宅リホーム助成金制度の維持、平成２６年度から実施を予定している地域通貨事業は地域経済の活性化に向けて期待されるものとなっている。
また、「新たなエネルギー社会づくり事業」では、地域の特性に応じた再生可能エネルギー源を生かした発電事業など、民間活力を生かしたエネルギー施策を展開し、市の財政力を強化するような成長戦略を実現し、新しいエネルギー社会づくりを目指すことを目的とした事業で、エネルギー政策は国・県が主導するものではありますが、地域として独立したエネルギー確保や産業の創出は意義深く、民間の知恵を大いに活用して柔軟な対応をすべきである。
空き家・空き地活用促進事業では住宅団地での活用促進のみならず、旧市街地などでの対応を含めて早急に対策を講じるべきである。

重点方針の４まちの安全づくりでは、災害対策、道路維持事業など集中と選択により緊急度の高いものから実施されているように見受けられるが、通学路の安全対策事業工事については、再点検を実施したうえで喫緊に実施する必要がある。
次に公共交通については市民が利用しやすい、さつきバス、電話で予約バスの事業展開と鉄道など既存公共交通全体を考慮した新たな交通結節点の整備が望まれ、3年間存続することが決まった名鉄広見線の利用促進も踏まえて計画を進める必要がある。
また、地域医療支援事業では、医師確保を目的として医療機器充実に関して、ぎふ社会保険病院への5,000万円の補助金が復活したものであるとのことだが、補助金が医師確保のために継続的なものであることが望まれる。補助金が単なる営業補填とならためにも、医療機器選定にあたり有効で幅広く選定できるよう、補助期間を明確にし複数年行うことも必要である。法律が改正され岐阜社会保険病院は平成26年4月にJCHO（独立行政法人地域医療機能推進機構）が直接運営する病院グループとなる。JCHOは救急医療、災害医療、へきち医療、周産期医療、小児医療の5事業と、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患の5疾病、リハリビテーションその他地域において必要とされる医療及び介護を提供する機能の確保図ることを目的としており、新しい公共の病院として、この地域の２次医療体制を確立する機関病院として大いに期待されており、財政難のおりではあるが補助金の復活は必要なものと認めます。よって議案第一号可児市一般会計予算について賛成するものであります。

議案第4号　平成25年度可児市介護保険特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。
平成12年から始まった介護保険制度は、平成25年で第5期2年目に入ります。現在可児市においては重点方針の1番目に「高齢者の安気づくり」を掲げ、「高齢者が元気で安心して暮らせるまち可児」の実現に向けて、地域包括ケアのより一層の充実を目指し、高齢者が自立して地域で生活を営めるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に切れ目なく提供される体制の整備に取り組む、可児市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しており、その計画に基づいて介護保険の運用を行っています。
平成24年度介護保険特別会計に於いては、住宅リフォームヘルパー事業、寝たきり老人等介護者激励金支給事業が、利用件数が少ないことや、介護保険サービスの範囲内で大半がカバーできることなどから廃止となったが、平成25年度は安否確認配食サービス事業の充実、安心ダイヤル24の実施により、高齢者が元気で地域社会の中で生きがいを感じ健康に暮らすことができる環境整備が行なわれている。一方で健康支援事業費ヘルスアップ教室関連予算が減少しており、29.6%の大幅な値上げとなった第5期介護保険料4,900円を抑制するためにも、介護予防事業・健康支援事業の充実は推進すべきである。また、家族介護者に対する負担軽減を考えた施策の充実も必要であります。
今後は、さらに介護予防策の充実を図るなど、事業計画に沿った適切な介護保険事業の運営を要望し賛成討論とさせていただきます。
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以上です。