前政権下で、こんなことが行なわれていました。環境省では反省の弁を野出ていますが、このような理解不能な支出は認めるわけにはいきません。補助金を受け取った自治体は即刻返還し復興支援に回すべきです。

　昨年、可児市内でも廃棄物処理を行う可茂衛生利用組合のささゆりクリーンパークで、震災ガレキの処理が出来ないかを検討した経緯がありますが、私も参加し日帰りで石巻市・多賀城市へ視察に行った際持ちかえった混合がれきから、240bq/kgの基準値上限ぎりぎりの放射能を検出したため、ガレキを焼却した場合その焼却灰や飛灰の放射能値8000bq/kgを超える可能性があり、その場合国から管理区域に指定され大変な状況を招く恐れがあったため、私は反対をしました。　しかし今回のこの一件は納得できません。

以下報道より
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東日本大震災で発生したがれきの広域処理のため、国から復興予算の交付金を受けた自治体などのうち、堺市や東京都ふじみ衛生組合など10団体で実際には処理が行われていなかったことが19日、環境省の調査で分かった。2012年度予算と11年度第3次補正予算からの支出は総額約107億7900万に上り、同省は「一般の理解をいただくためにも、対象は厳密に考えるべきだった」としている。
　同省は昨年3月、多くの自治体などに協力してもらうため、がれきの受け入れを表明した団体の焼却施設整備費用などを国が全額負担する支援策をまとめた。
　調査によると、10団体については、結果的にがれき受け入れの準備が整わなかったことなどから、処理が行われなかった。同省は団体側に問題はないとして、交付金の返還は求めない方針。　

東日本大震災で発生したがれきの広域処理を巡って、環境省は１９日、がれきを受け入れなかった７都道府県１０団体にも廃棄物処理施設の整備費として復興予算から１０８億円を交付したと発表した。
　同省が交付条件を「受け入れ検討」だけでもよしとすると定めていたためで、同省は「返還は求めないが、もう少し厳密に考えて交付すべきだった」としている。
　交付金額が最も多かったのは堺市の４０億円で、次いで「ふじみ衛生組合」（東京都）の２２億円、埼玉県川口市の１８億円だった。交付金は焼却施設の整備費や改良工事費に用いられた。
　同省は岩手、宮城両県のがれきを迅速に処理するため、全国の他の自治体などでの受け入れを進めようとしたが、調整は難航。そのため昨年３月、受け入れを検討しただけで廃棄物処理施設を整備する事業費を交付する制度を導入した。
　ところが、当初は同省が４０１万トンと見積もっていた広域処理の必要量は、両県内での処理が加速したため昨年８月までに１６９万トンに減少。同省では自治体などに受け入れが不要になった旨を通知していた。
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