以前より財政破綻の危機にあったデトロイト市が、いよいよ18日に州の連邦裁判所に連邦破産法9条の適用を申請し、米国内の地方自治体としては過去最大規模となる財政破綻しました。
長期債務残高は１４０億ドル（約１兆３０００億円）超に達するとの報道です。　米自動車産業の中心地として知られるデトロイト市は、産業の規模縮小や治安悪化に伴って居住者が流出。最盛期に１８０万人を超えた人口は現在約７０万人まで減少し、同市は税収の落ち込みに悩まされていました。

　米国の自動車製造企業のビッグ3（GM、Ford、Chrysler）の本社が位置するデトロイトにおける財政上の問題は、ここ数年、慢性的なものになっており、加えて2000年から2010年の期間、郊外や近隣諸州に住民の25%が逃げ出し大幅な税収減に陥り、市内の建物の6万から7万棟が空き家になっている状況とか、オフィスビルも空きスペースが目立ち、消防・警察などの機能も低下し治安の悪化を招いているとの報道もあります。将来デトロイト市は閉鎖されることもあり得るようです。

　1000兆円に迫る負債を抱える日本はほんとに大丈夫なのか？少々・・・いや・・大いに心配になってきます。一都市が消滅するような時代に、今のツケを将来世代に先送りするような政策ばかりでは、選挙に勝つための（時の政治家と官僚たちの既得権益を守るだけの）バラ撒き政策には反対をすべきです。