「減税日本の錦見輔愛知県議が元秘書の給与を水増しして県に報告し、政務調査費（現政務活動費）を不正に受け取っていたとされる疑惑で、不正受給を認めて議員辞職願を提出し、同日付で辞職した。錦見氏は記者会見し、「有権者の政治への期待や信頼を著しく損ねた。辞職して責任を取りたい」と謝罪した」との報道がありました。

　またまた発覚した減税日本議員の不祥事、政調費の不適切処理や当て逃げ事故を起こしたりモラルの欠如が続いています。政務調査費の不正受給は明らかに悪意のもとで行われたもので、我々地方議員に疑念の目を向けられることになるのは必至ですが、月に50万円もの政務調査費をどのように使うのかには大きな疑問があります。不正でもしなければ使い切れる額ではないと思いますが・・・・・

　ちなみに可児市議会では月2万円が支給されています。会派室の事務費や視察等で、ほぼなくなってしまうので、もっぱら研修は公的機関で大津市にあるJIAM等を利用し安い研修（1泊2日の研修で食費を含めて1万そこそこ）を受けるよう努力しています。　　　　地方議会では特に都道府県や政令市など大きな議会での不正受給が目立ちます。月に50万円とは羨ましい限りですが、不正をしなければ消化出来ないのであれば、金額を見直すべきですし、不正は横行しているのが現実だと思います。