政府与党はTPPの聖域の撤廃を検討し始めました。選挙時（衆議院・参議院）には、「聖域は必ず守る」と言明していたにも関わらずここへきて態度を急変させました。選挙中はあちこちで聞かれた選挙公約が反故にされそうな動きです。選挙で勝ち過ぎると強引な政権運営をしても、何ら悪びれることなく時の過ぎ行くのを静観していれば済むと思っているのでしょうか。

以下自民党のHPより

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TPP交渉参加の判断基準
・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

わが党は、政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強く求めていきます。
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この内容を国民はどう判断すればいいのでしょうか？