学校給食に異物が混入した一連の事件の原因となったパンと米飯を納入した全責任がある、公益財団法人岐阜県学校給食会の理事長と事務局長を参考人招致し、可児市議会文教福祉委員会が開催されました。

　謝罪と経過説明から始まりましたが、その説明は前回の委員会で可児市の教育委員会事務局（学校給食センター）の説明と同じで、まさに他人事のような印象を受けるものでした。結論として指定工場の管理が不十分であったとのことで、それを監督し指導する立場にある学校給食会の責任は棚にあげたような答弁が多々ありました。

　指定工場に年に1回の机上での研修と関係団体の自主的な研修を行うのみで、工場の立ち入り検査を含め極めて不十分な対応を取っていたようです。また、この会では工場を指定する場合、指定委員会が開かれ決定するとのことですが、教育長の代表や県PTA代表、県職員で構成される委員会では工場の現場確認は一切していないとの答弁があり、質疑をした私も驚いてしまいました。形骸化の象徴のような組織運営がなされている現実を確認することが出来ました。

　県の教育委員会と農協や、その関係団体による既得権益が見え隠れする組織運営で、本来、給食会の事業目的である「安心安全な物資の提供」「学校給食の普及充実」「検査衛生管理」、良質で安全な学校給食用物資を、県内のすべての学校に同一価格で供給するなど、学校給食用物資の安定供給に努めている。とするものから大きくかけ離れた事業運営が明らかとなりました。

　パンや米飯を指定工場から直接納品させ、その管理や緊急時の対応は市町村の給食センター等に任せ、大量に廃棄処分となった場合の代替え品も供給できない体制で、事務所で伝票を整理するだけの組織が必要なのか甚だ疑問です。異物混入に対し工場に責任を全て被せているようでは問題は解決しません。給食会は指定工場がISO22000を取得するぐらいの工場（企業）に育てるつもりで指導監督するべきで、今回の工場も給食会の杜撰な体制の被害者とも言えるのではないかと、少しきついとは思いましたが、あえて発言しました。

　これを機に全ての指定工場の管理体制の強化確立と、既得権益に切り込むぐらいの気概を持ってシステムをイノベーションすることが求められます。誠意を持って迅速に行動し、公平に対応することの大切さを学んでほしいものです。

　今後は新マニュアルのチェックと、稼働前に再整備し改善された工場の見学を行う事を委員会で決定しました。厳しい目でのチェックは、まだまだ続きます。