細川元総理と小泉元総理が協力し、「脱原発」を政策の一番に掲げ都知事選に立候補することを表明しました。地方自治体の選挙で「脱原発」を掲げ選挙戦を戦うことは、一つの政策を都民に訴える点に関して問題はなく、選挙を盛り上げるためには必要であると思います・・・が、しかし、地方自治体は地域住民に対して直接サービスを提供する執行機関であると同時に、議会という議事機関を持っています。いくら日本の首都で6兆円を超える年間の一般会計予算を持つ巨大都市とはいえ、先ずは都政をどう運営するか、そこには東京23区や都内市町村への配慮も不可欠です。ましてや2月9日の投票日まで１ヶ月を切っている状態で、日本最大の電力消費都市である東京都のエネルギー事情、経済事情、都民の生活事情について、「脱原発」によってどのような影響がでるのか説明できるとは思えません。一時の感情に任せて原発論を煽り「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」とお得意のワンフレーズ、劇場型選挙には賛成できません。

　私個人としては「脱原発」は将来に向けて不可欠であると以前より主張してきました。「即時原発ゼロ」は理想ですが、現実問題として国民の生活を守るためには難しいと思います。原発は徐々にフェードアウトすることが望ましい姿ではないでしょうか。
　また、若い世代がこの問題をどう捉えるかも大切です。今の10代、20代、30代の若い世代が20年後、30年後の国の在りかた、エネルギーの在りかたがどうあるべきかを考え行動することが何よりも大切なことです。エネルギー政策の急転換により社会・経済が大きく変わり、そのつけを若い世代が払わせられるような事態は避けるべきで、高齢で総理経験者2人の今回の行動には違和感を覚えます。高度成長期の経済を支えてくれた方々には敬意を表しますが、その反面、少数の若い世代に苦労を押し付けるようなことは考えものです。逃げ切れる世代の皆さんは、若い世代への配慮というものを是非考えていただきたいのもです。