ひまわりのたね通信

要援護者台帳制度廃止へ

 可児市防災会議で現行の災害時要援護者台帳を廃止し、新たな制度へ移行する説明があり、現行制度を廃止して新しい制度へ移行することに対する質疑や意見が出され、市内全体で対象者(介護・障害・7か月以上の妊婦など)が4,300人中、今回の見直しで土砂災害警戒区域、浸水地域に限定するとの説明で、対象者は400にとなることが分かりました。それに対する疑問も投げかけられましたが、その際、出席委員から「私は被災地で今でも活動していますが、その経験からもトリアージは必要です」と大学の先生の発言があり驚きました。

 そもそもトリアージとは、対応人員や物資などの資源が通常時の規模では対応しきれないような非常事態に陥った場合において、最善の結果を得るために、対象者の優先度を決定して選別を行うことであり、大規模災害で大量の避難者が出て避難所が不足する場合に、自宅の被災程度や避難者の健康状態、障害や病気の有無などを考慮し、避難所で受け入れるべきかどうかを決める「避難所トリアージ」といった概念も存在します。

 これはあくまでも大規模災害が発生した場合のことであり、そもそも可児市内の風水害のみを対象とした(地震災害は対象外)今回の台帳整備について、発災前にトリアージという考えを持ち込むなどもってのほかです。トリアージの目的は、特異な状況下で一人でも多くの命を救うため選別をすることであり、発災以前から行政側が選別をすることなど私には理解できません。今回の見直しは唐突感と議論不足であることは否めません。総務企画委員会でしっかりと議論していきます

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