?亀山市

「途切れない支援」から「子ども支援の一元化」（こども総合支援室から子ども総合支援センター）
このセンターのコンセプトは、保険・福祉・教育・医療が機関連携・職員支援を行い、子どもの情報の共有化、子どもの臨床についての情報発信・企画・提言、それを実現するための直接面接・ケース相談である。そのため、専門家を集めた会議を実施し、同意をとってカルテを作成し情報を共有（一つにまとめる）、現場主義をつらぬき学校への訪問を繰り返し行うなど、現場にあったシステムを構築し、切れ目ない支援を行っており、学校からの信頼も厚いとのこと。
センターではワンストップ窓口を設置し、医療・保険・福祉・教育に関するすべてに対し、ケース会議、事例検討会、巡回訪問、各種会議、面接、心理査定、心理学的地域支援を行っており、相談件数は平成17年の述400件から平成25年では1000件と倍増している。

児童家庭支援事業では、こども総合相談の設置により児童精神科医の医療相談、専門官面接などを実施しマンパワーで発達障がい児を支援している。それぞれの現場でスタッフが情報を共有化することにより保健福祉と教育の壁を取り除いている。療育相談事業では発達に躓きを持つ子どもと保護者の支援を行っている。地域連携推進事業では、個別心理相談、綿密なケースカンファレンス、母子保健との連携や保育所・幼稚園への技術支援（園への巡回業務・個別指導計画の共同作成・研修会など）、学校・教育委員会への技術支援（その子にとって必要な教育とは）、就学指導委員会の機能強化（機関連携、情報共有、保護者との信頼関係）、就学時健診の再検討（5歳児検診）等々行い、精神面でのフォローが必要（グレイゾーンの子ども）な子どもの数が約3倍の160人ほどに増加した。

その他、子ども相談、要支援児童等の相談に加え、DV、待機児童、学童保育、0歳から18歳までの途切れのない支援など子どもに関わる総合支援の基礎作りを行い、情報発信力を高めていくとの説明があった。

亀山市では亀山総合保健福祉センターに福祉係る全ての業務が集約され、福祉事務所、保健センター、子ども総合センター、家庭児童相談室、児童センター、社会福祉協議会等々に加え、温泉施設、娯楽施設、トレーニングルームなどが併設されていた。本庁舎が手狭であることにもよるが、機能を集中させることもメリット、デメリットがあるとの話ではあったが、子育てに関わる部署や事業を集約することによるメリット・デメリットを今後は考えて行く必要がある。亀山市の場合、元県職員で臨床心理士の資格を保有する職員の熱意が、校長級のセンター長と連携をとり教育現場をも取り込み、その目線に合わせた現場主義を貫くことで、その地域で暮らす子どもや保護者に安心・安全・信頼を提供していることは間違いのないことであると考える。