教育福祉委員会では、子ども子育て新制度への対応について執行部からの報告と質疑を行った後、可児とうのう病院事務局長さんと看護師長さんとの懇談会を行いました。

　今年4月に名称を変更したとうのう病院は、現在独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）に組み入れられ、地域医療・地域包括ケアの要として地域の多様なニーズに応えるべく生まれ変わりました。中濃医療圏の中核を担う病院として今後も期待されますが、医師・看護師不足が慢性化し今年度も常勤の医師が二人減し25人体制となってしまいました。平成18年に34名いた常勤医、中でも内科医は14人から9人と減っており医療の中心であり、全身を管理する内科医不足は深刻です。その他小児科でもいつ診療停止になってもおかしくない状況で、産科・脳外科など診療を中止している科も少なくありません。

　そこで、この病院が無くなってしまった場合、可児市の医療はどのようになるのかを考えなければなりません。今のように近隣の住民が、かかりつけ医に診察をしてもらうように受診したり、子ども医療費が無償だからと安易に時間外に診察を求めたりしていては、この病院が持つ本来の使命を果たすことが出来ません。看護師長の話にもあったように「主治医二人制」を実践し、平常の健康管理をするかかりつけ医と、検査・入院ができる病院の主治医との使い分けをするべきです。本当に困った時に機能できる病院が、とうのう病院なのです。

　医療は限られた資源であり無尽蔵にあるわけではありません。医療従事者は少なからずも犠牲的精神をもって医療に従事しています。これらの理解が進まなければ地域医療が崩壊することは明らかです。