歳入

可児市の財政規模は約４８０億円から５００億円、うち一般会計２６０億円に占める自主財源は約１９０億円で７２．７％と自主財源比率が高く比較的良好に推移していますが、社会保障費の増大と共に今後は厳しい財政状況が予想されます。今後は歳入の更なる安定を目指し、企業誘致の促進、環境に配慮した開発、個人消費の流出の阻止、住みやすい環境づくり、教育に対し地域性を前面に打ち出し独自の指針を推し進め、魅力あるまちづくりを行うことで個人税・法人税の収入を維持する。

歳出

歳出に関しては、財政調整基金をはじめ適正な基金残高を維持し、行政改革大綱の実行と見直しをすすめ、行財政改革に積極的に取り組むことが肝要だと思います。

社会保障

社会保障に関しては、国の施策により大きく左右されますが、広域連合での長寿医療制度の維持と介護保険制度の維持存続を前提にし、わかりやすく利用しやすい仕組みに変えていかなければならないと思います。また、地域福祉の充実をはかり支部社協の活動を積極的に支援することにより、福祉活動の充実を図る。

教育

教育に関しては、Ｅｄｕｃｅ９の更なる充実と実行、可児市内３高等学校との連携を重視し、各高等学校の良さをさらに引き出し、生徒のニーズに答えるべき高等学校であり続けるよう、市としても全面バックアップをしていかなければなりません。可児高等学校の付属中学の設立も検討し、独自の教育システムの構築も視野に入れて行動しなくてはいけません。

行政運営

民間企業やＮＰＯ、各種団体と行政の交流を活発にすることにより、民間意識を多く取り入れた行政運営を行い、徹底的に無駄を省く。