今回の決算審議で総務企画所管から出された提言に「臨時財政対策債を枠一杯に利用すべき」との意見が出されました。分科会での取りまとめ項目となりましたが、昨年の決算を通じて出した提言の一つに、臨時財政対策債については以下の提言をしました。

「２．臨時財政対策債のあり方について。市債は、将来世代への負担となるものである。財政調整基金や公共施設整備基金などの積立残高を考慮しながら、臨時財政対策債の借入額を適正に決定すること。」（臨時財政対策債は、地方債の一種。国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度。形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない）

　一年経って議会の意見を180度転換しよという今回の意見については、分科会での議論の結果でどのようになるか決まりますが、臨債についてはその取扱いに関して大きく意見が分かれます。基準財政需要額に自動的に算入される形となっているため、地方交付税にもともと含まれるものとして考えればどんどん利用すべきですが、地方交付税が減額されていく状況ではただの借金と捉える方が妥当とも考えられます。可児市の場合、今後大きな投資的事業（駅前拠点施設、可児駅東西自由通路、土田渡多目的広場整備事業など）が控えており、合併特例債などを利用しながら財政調整基金などの状況（基金全体は約100億円以上）を勘案し臨債の利用を検討していくこととなります。臨債辞退の枠も減少していく中、議会としてどのような結論をつけるのか、17日の総務企画所管分科会に注目です。