国の補正予算の概要がわかってきました。総額は約３．３兆円。目玉となる低所得の年金受給者に対する給付金案は、約１２５０万人を対象に来春以降、１人当たり３万円を支給。給付総額は約３９００億円（一部は１６年度当初予算案に計上）となる見通し、　給付金の対象は、６５歳以上の高齢者のうち年金などの収入が年１５５万円程度までの約１１００万人（生活保護受給世帯を除く）と、６５歳未満であっても障害基礎年金と遺族基礎年金を受給する約１５０万人。いずれも住民税の非課税世帯に当たる。１５年度補正予算案には６５歳以上への給付分約３４００億円や事務費約２５０億円を盛り込む。給付によって回復が鈍い個人消費を喚起し、景気底上げを図る狙いがあるとのこと、このほか補正予算案には、安倍晋三首相が打ち出した「１億総活躍社会」実現に向け、保育所整備に約５００億円、介護施設整備に約９００億円を計上する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策には約３０００億円、河川整備などの災害対策にも約５０００億円を盛り込む。との報道がありました。

　選挙目当てのバラマキとの批判があがっています。昨日のブログでも書きましたが、障がい者就労支援施設や、子ども達の学習環境を整えるための空調設備設置など、ほんとに地方が必要としている施設に対する国庫補助を見送り、選挙目当てとしかとれないバラマキのような安易な愚策では、政府が期待している地方創成は成しえません。参議院選挙直前のバラマキに対し地方や若い世代は憤りを表明すべきでは。