オープンデータとこれからの公民連携

横須賀市議会の取組み
横須賀市議会では、議会IT化基本計画を策定し、議会内LANの構築、全議員へのノートパソコンの配布を行っている。インターネット中継をスマートフォン対応にしている。また、中小企業振興条例、空き家等の適正管理の条例、地域で支える条例、観光立市推進条例など４つの条例を制定している。今後は関東学院大学とのパートナーシップ協定を締結し、学生などと政策を研究する検討の場を設ける。

横浜市金沢区におけるオープンデータの取組みと子育て支援アプリの展開
横浜市では２０１４年３月「横浜市オープンデータの推進に関する指針」を策定した。
１．行政の透明化・信頼性の向上（横浜市が保有する情報をオープンデータとして公表することにより、行政の透明性や信頼性を向上させる）
２．公的データの共有及び協働による地域課題の解決（市民や民間団体等と公的データを共有し、本市の課題を協働により解決する）
３．横浜経済の活性化（企業やNPOなどが公的データの編集、加工、分析など幅広く活用することで、新たなサービスやビジネスを創出し、横浜経済を活性化する）
４．行政における業務の高度化・効率化（政策決定等の分析などにデータを効果的に活用することで、業務の高度化を図る。オープンデータの推進で市民の利便性を向上させる）

その後金沢区が抱える様々な課題に対し、地域と行政の協働による課題解決をする地域支援チームを設置し、地域のプラットフォームとした（以下地域P）。地域Pは１４の地区連合と地域支援チーム、工業団体連絡会等と工業団体支援チームからなり、ICTプラットフォーム（ICTP）は課題抽出、分析、共有環境の構築、区内大学など教育機関との連携し、地域P×ICTPで強固な課題解決の枠組みを作った。オープンデータを利用した取組みとして「かなざわ育なび.net」がある。この子育てポータルは、郵便番号と子どもの生年月日によるパーソナライズ機能を装備しており、子ども家庭支援課、福祉保健課、総務課、地域振興課等の３４にも及ぶデータを格納し、必要な情報をいつでも入手できるものである。この流れは全国各地に広がり子育てアプリが激増している。

藤沢市では横浜市と同様に、透明性・信頼性の向上、市民の参加・官民共同の推進、経済の活性化・行政の効率化を目指しオープンデータを重要視している。「オープンデータライブラリーの開設し、公開できるデータを二次利用できる形式で公開。他の自治体との連携。アプリのコンテスト開催。今後はオープンデータとビッグデータを融合させることによる地域課題の解決や地域経済の活性化に繋げる。

SIBとは、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、
民間資金で優れた社会事業を実施し、事前に合意した成果が達成された場合、
行政が投資家へ成功報酬を支払う。英国では、2010年に大規模な行政コストの削減とそれに伴う行政サービスの見直しを迫られ、世界で初めてのSocial Impact Bondが導入された。日本においても英国と同様に「少子高齢化の進展」、 「財政赤字の拡大」、「イノベーションの必要性」などの課題があり、Social Impact Bondの導入が期待されている。?投資家がサービス提供者に事業資金を提供投資家がサービス提供者にサービスを提供するための事業資金を提供する。
?サービス提供者がサービスを提供サービス提供者がサービス対象者に対して、その専門性とノウハウを活用した様々なサービスを提供する。
?サービスの成果を独立した評価機関が評価サービス提供者が提供するサービスの成果について、独立した評価機関が予め設定された成果指標とその測定方法に基づき評価する。
?成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に成功報酬を償還、予め設定した成果目標を達成した場合のみ、行政が投資家に利子を付けて成功報酬を支払います。成果目標を達成しなかった場合、行政は支払う必要はない。
この手法はコスト削減というよりリスク削減の効果が大である。今後は可児市でも検討が必要だ。