このところの地方議会の不祥事により、議員の報酬・定数、政務活動費について議会不要論も含めて各地から声が上がり始めました。そもそもその報酬に見合った仕事をしていない議員が多く、そのうえ政務活動費を詐欺同然な使い方をしていれば当然な結果だと思います。一度当選すれば何もしなくても4年間はもらい続けることが出来る議員報酬ゆえに、仕事をするのは馬鹿らしいと地域要望や知人への便宜をはかることだけしていればいいと開き直っている議員も沢山います。岐阜市で月65万円、大垣市55.3万円、各務原市48.5万円、高山市41.6万円、関市41.6万円、可児市40万円で岐阜市は年収1000万円を超えます。政務活動費も年額180万円もあるのだからそれ相当の仕事をしなければならないはずが、出来ていない実態があるから不満が噴出するわけです。可児市議会においても活動量の差は歴然で、「同じ給料でこの差は何なんだ」と会派内ではよく不満が噴出していますが、やる気のない議員に何を言っても無駄で、当選ライン（選挙の得票数）も下がるだけ下がった現状では何とも言い難いものがあります。「働く議員集団」として奮闘している我が会派ですが、議員定数は、議員の定数・報酬特別委員会での調査を進めていますが、可児市議会議員の質という面からみて会派として独自に議論を進めなければならない状況になりました。