平成28年第5回定例会（12月議会）では、大項目で2つの質問をします。順番は9番目で二日目の12月9日（金）午前9時一番目かその後ぐらいの登壇となります。

質問１
わが国の人口は2050年には9,708万人になると推計されている。本市の人口ビジョンでは2050年の人口は81,877人で2010年比84,7%、生産年齢人口は41,100人で2010年比64,7%と推計されておいます。中でも20歳から39歳の女性人口は2010年比49,3%の7,606人と割合が最も低く、人口減少にさらに拍車がかかる様相を呈している。本市においては平成27年度の国勢調査で5年前に比べ約1,300人の人口が増加したが、総合戦略はどのまちも似通った政策となっており、街づくりの目的に沿ったより魅力のある政策・施策と事業展開が必要となってくる。市長は日ごろから可児御嵩インターチェンジ付近の開発や市内の土地利用の見直しについて言及されてきた。少子高齢化が進む中で、今後の人口減少を最小限にとどめ、魅力あるまちであり続けるため「定住・移住の促進」を目標に掲げ、「土地利用のポテンシャルを活かす取り組みを促進する」とした総合戦略を今後どのように進めていくのか。今見直しを進めている第二次可児市都市計画マスタープランとの関係はどのようになっていくのかを問う
1. 広見東部全体のまちづくりについて、用途地域の指定をどのように進め土地利用を図っていくのか。また市内全体（特に中央域全体）ではどうか。
可児御嵩インターチェンジ付近の開発について、都市計画マスタープランの地域別構想では、約19haが商業系の土地利用となっているがその理由と方向性は。
2. 今後市内各所で新たな土地利用指針が示されるが、可児市基本構想に定める町の将来像の実現を図ることを目的とした「可児市市民参画と協働のまちづくり条例」とはどのように関連付けていくのか

質問２
熊本地震では、災害対応の拠点となる自治体庁舎や病院に深刻な被害が出た。県や厚生労働省によると、5市町の庁舎が半壊などで使えなくなり、医療機関も47施設で運営に支障が生じている。財政難などから耐震性の強化が遅れ、被害が大きくなった面もある。
　一連の地震で庁舎が壊れて使用不能になったのは益城町、宇土市、八代市、大津町の４自治体で支所や体育館などに機能を移転した。人吉市は目立った損傷はないが、もともと耐震性が十分でないことから５月９日に市有施設に役場機能を移した。宇土市役所は16日未明の本震で５階建て市役所庁舎の４階が押しつぶされて半壊状態となった。庁舎は築50年以上で、2003年に「震度６強以上で倒壊の恐れがある」と診断されたが、財政難で先送りに。建て替えの検討を始める矢先だった。八代市役所は市内の２つの支所に移転。震度７を観測した益城町でも庁舎への立ち入りが禁止されている。
　大災害が発生すれば市民は行政の救援を期待するが市庁舎の使用不能、人員不足、電源喪失などに直面することも考えられる。その場合市の災害時業務継続計画（以下BCP）に基づき確実な緊急参集、代わりの場所での業務実施、非常用電源の準備などが必要となる。今日の行政事務は、対応人のほか情報と通信、IT機器に高度に支えられており、災害時もそれは変わらない状況で、庁舎が被災すれば十分な情報収集や整理が不可能となり救援活動の遅れとなる。また被災経験のある自治体の協力支援や建設業団体や、民間企業との協力体制の構築が不可欠である。本市におけるBCPのあり方について問う
１． 本市におけるBCP策定状況は。またBCPに基づいた訓練の実施は行っているか。
２． 首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制は整っているか。
３． 本庁舎が被災した場合の代替庁舎の特定はできているか。
４． 業務継続のための電気、水、食料の確保はできているか。
５． 災害時にも繋がりやすい多様な通信手段は確保されているか。
６． 重要な行政データのバックアップはできているか。
７． 非常時優先業務の整理はできているか。
８． 被災経験のある自治体との連携は。