政務活動費の不正受給が次々と明らかになっている岐阜市議会では、本来当たり前に行わなければならない義務を、今会派幹事長会議などを開いて、無駄に時間をかけて作っているようですが、こんなこと半日もあれば作れるルールだと思います。その間も議会や議員の仕事を等閑にして自身のルール作りを行っているわけで、この程度のルール作りにここまで時間がかかることが理解できません。ましてや、事務所費や人件費を政務活動費から充てること、そのものを禁止すること。など何を話し合う必要があるのでしょうか。質疑も一般質問も討論もしない議員や、委員会の所管事務調査をまともに行っていない議会（議員）に、そもそも市役所以外に事務所を持ったり、事務員をおいて何をするのでしょうか？結果自身の政治活動や政党活動に税金を使うか、年賀状を大量購入し法律で禁止されている年賀状を有権者に送りるために、税金を使って事務所で事務員がせっせとあて名書きをしているのでしょうか。結局、この人たち不正をした事実を曖昧にしたうえで、新しい政務活動費のルールを決めることで、不正の事実を消そうとしているだけではないでしょうか。不正をした議員は政治倫理審査会で調査をすべきであるし、予算を執行した市長は告発すべきではないでしょうか。おとなりの市でも大変な事態を招いていますが、国会質疑で般若心経を唱えるなど、日本の政治はどうにかなってしまっているのでしょうか。