「愛知県議会の政調費８千万返還が確定」の記事を見て「個人事務所費や車のリース代なんかが政務調査費の対象となるわけがない、当たり前だろう何やってんだ愛知県議会は」と思いましたが、これも氷山の一角で月数十万の多額の政務調査費（現政務活動費）が支給される議会（都道府県議会、政令市議会、中核市議会等）では多くの議会が同様の支出をしています。その政調費の使途基準は議会自らが決めているので、多額の政調費を手にする議会では、民間ではとても考えられないあまーい基準となっている訳です。他人に厳しく自分にとても甘い地方議員気質がここにあるわけです。現在は政務活動費と名前を変えその使途もっ広がりましたが、最高裁判決にあるように議員の政務活動と個人事務所の関係や自動車リースの必要性は極めて低く、お手盛りの使途基準にいかに明記しても、司法から見ればそんな使途は認められません。と宣言されたわけですから、議会自らが調査し返還するぐらいの行動をとるのが当たり前ですが、そんな勇気のある議会は出てこないでしょう。だったら愛知県のようにオンブズマンのような組織が調査し、司法に訴えることも必要です。多くの議会では「自浄能力」が機能していないからです。今回の件に関して以下の記事が掲載されました。自分たちが招いた不祥事（不正とまでは言いませんが）を議会事務局などに責任を押し付けるような発言は言語道断です。どこまでも情けない議員たちに呆れてしまいます。

＞

愛知県議会の政務調査費（現・政務活動費）が目的外に使われたとして計約８１００万円の返還を命じた判決の確定を受け、議会側は２０日、全額の返還を決めた。だが、返還が多額に上るうえ、引退した人や故人も対象に含まれ、関係者から恨み節が出ている。

　「慣例に従っただけなのに」「カネ貸してよ。分割払いできないの？」――。２０日、県議らは司法判断への不満で持ちきりだった。返還額は多い人で約２００万円に上る。

　問題になったのは、２００９年度に自民、民主（現・民進）、公明の３会派８２議員が事務所家賃や自動車リース代として使った政調費。最高裁が今月１５日付で県側の上告を退けた。

　議会側は２０日、鈴木孝昌議長や３会派代表らが会談し、来年２月１３日までに各会派が対象者から返還金を集め、県に支払うことで合意した。

　対象にはその後引退した元議員や故人も含まれる。１１年に引退した鈴木愿（すなお）・元県議（７７）は事務所家賃約８６万円の返還を求められる。「請求されても払えない。今は無職だから困る」と話す。１３年に亡くなった寺西学・元県議は車のリース代約６９万円の返還を求められる。長男で現職県議の睦氏は「父は反論もできない。遺族としては不条理な印象を受ける」と語った。

　県議らの不満の背景には、０９年度当時も県議会の内規に政調費の使途として家賃やリース代が掲げられていたという事情がある。条例に明記されたのは１３年度だった。ある県議は「議会事務局に助言されたから、車を買わずにリースで使ったのに」と憤る。

＜