2．本市におけるオープンデータの取組みについて

　経済産業省では、地方自治体の様々な取り組みを情報面・データ面から支援するため、平成27年４月21日より、ビッグデータを活用した地域経済の見える化システムである地域経済分析システム（RESAS（リーサス））の供用を開始した。今後はこのような行政が持つ膨大なデータをオープン化することにより、それらデータを社会で効果的に利用できる環境の整備が必要となってきた。オープンデータとは、公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、市民自ら又は民間のサービスを通じて、行政の政策などについて分析、判断を行うことが可能となり行政の透明性・信頼性を高めることになる。また、官民の協働により創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的に提供され、厳しい財政状況やニーズ価値観の多様化に対して適切に対応することができる。経済面では、市場における編集、加工、分析等の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促され業務の効率化、高度化が図られる。オープンデータに関しては海外では積極的に公共サービスに取り入れられているが、日本国内での自治体の取り組み例は全体の13%とあまり進んでいない。個人の情報や機密情報を守りつつも、誰もが、いかなる目的でも、自由に使用・編集・共有できるオープンデータの推進は、人工知能（AI）、IOT(Internet of Thingsあらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス、ビジネスモデル、またはそれを可能とする要素技術の総称)の時代に突入した現在、ICTの進化がもたらす世界規模でのパラダイムシフトにどう対応していくか。
１．本市ではオープンデータの推進については、どのように考えているか。
２．オープンデータについて、現在どのような取り組みを行っており、今後どのような展開を考えているか。
３．IoTが世界的に進展していくが、可児市の戦略的ビジョンは。

3.可児市広見地内の岐阜県教員住宅可児荘の危険性

　可児市広見地内の岐阜県教員住宅可児荘は、昭和40年代に建設された地上4階建て24戸の集合住宅で老朽が進んでいる。地元村木自治会からも人が住んでいる気配がないが、郵便物が届けられているとのこと。また、水道も配水していない状況の中で、県は1戸の契約が残っていることで取り壊しできないとのことだが、防災・犯罪面からも危険な状態だ。今後この物件をどう取り扱うのか。また、周辺住民の安全と安心の確保は市としてどう考えるのか。