先日の蒲郡市議会に関する投稿に複数の意見をいただきました。その中に以下の投稿を頂いたのでその内容と私の返信を紹介します。　

　「小学校の子を持つ市民ですが東京新聞や中日新聞の書き方にすごく問題を感じます。東愛知新聞は問題定義を焦点にしています。ルールに沿って判断している議長を一方的に杓子定規的なので頭が硬いの様な表現はどうかと思います。
また、そもそも訪問前になぜ傍聴できるのかを確認しないのかがわかりません。
多くの人が思う様に開かれた議会が望ましいとは思いますのでルールの見直しをすべきと締めるべきでしょう」

返信

　「蒲郡市議会の傍聴規則では第8条の2に「児童及び乳幼児は、傍聴席に入ることができない。ただし、議長の許可を得た場合は、この限りでない」と規定しています。この規則があること自体驚きですが、議長が一部保護者も同伴して、学校が休みなのでわざわざ傍聴に来てくれた市民の傍聴を断ることは、主権者教育や議会改革の上でもあってはならないことです。また蒲郡市議会では議会基本条例の制定はありませんが、蒲郡市議会憲章を制定しています。
「　私たちは、日々心新たに、市民の負託に応え、市民と共に語り、
市民と共に動き、市民のしあわせと地域の発展を目指して行動する
ことを宣言する。
１　議員は、自らの使命と責任を自覚し、常に自己研さんして、市民の
　　しあわせを実現するために行動していく。
２　議員は、市民の多彩な声を傾聴し、説明責任を尽くし、信頼関係
　　を築いて市民の負託に応えていく。
３　議会は、行政の監視機関として、透明性の確保、自由闊達な議論
　　及び政策立案機能の充実を図り、地域の発展を目指していく。」
この憲章から見ても今回の件については、私は愚行としか思えません。この憲章でいう「市民」とは蒲郡市民80,611人を指しており、18歳未満の子供たちも有権者ではないけれど立派な主権者です。蒲郡市議会の議会改革は昨日公表された早稲田大学マニフェスト研究所の議会改革度ランキングで300位にも入っていません（300位以上は研究所に問い合わせ）このランキングがすべてではありませんが、議員報酬についても8万人規模の市では高いほうに位置付けられます。政務活動費の制度もありますが、一部の会派は受け取っていないようです。まったくちぐはぐな議会です。新聞報道の在り方よりも、このような議会を容認している市民の側にも問題があります。議会は条例や規則で市民を縛ることができる権力を持った機関で、それを選ぶのも市民です。議会が「怠け者の楽園」化していないかどうかチェックすることは重要です。規則など変えようと思えば直ぐにできます。やろうとしないだけです。臨時会だって開けるわけですから、規則を変えるだけのことに数か月もかかること自体異常だと思います。地域の未来は市民の手で変えることができます。その中心に存在するのが地方議会だと思います」

蒲郡市民の方と思われますが、新聞報道の表現を批判するする前に、議会が行った行為をどう評価することの方が明らかに大切です。議会は市民の鏡です。市民の意識改革も必要と思われます。傍聴できるか確認しなければいけない議会自体が、間違った制度運用をしていることに気付いてもらいたいです。市民の手で議会を信頼できる組織へと変えて行きましょう。