計4回の開催となる評価研究委員会の第1回目のまとめです。みんなで喧々諤々と福田川崎市長のマニフェストをどのような方法で検証するのか、議論が白熱しました。次回は来週19日で、朝から川崎市役所で夕方まで担当課職員のヒアリング 、午後5時からは市長ヒヤリングなので、その調査と研究に時間を惜しんで挑んでいます。

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マニフェストの成り立ちと評価のあり方

磯崎初仁　中央大学法学部教授
牛山久仁彦　明治大学政経学部教授
　　 福嶋浩彦　中央学院大学教授
　　　　　 他

マニフェストとは、候補者が当選後に実現しようとする政策を検証可能な形で示した選挙公約で、必要な要素は事後検証が可能であること、具体的な方法があることだ。マニフェスト自体「数値目標、財源、期限（工程表）」が必要ともいわれるが、必ずしも必要ではない。確かにリーマンショックなど突然の環境の変化によりマニフェストは見直しをすべきである。
マニフェストにより政策中心の選挙になり、実現できない場合の説明責任が生じ、緊張感のある結果に責任を持つ政治が行われる。その検証には独自の評価と外部の評価を加える必要がある。二元代表制下の地方自治においては、それぞれが代表機関のひとつを確保したにすぎない。私の持論ではあるが、議会は公平・公正な立場で市民の民意を集約したうえで、首長を監視と評価することにより結果、市民福祉の向上が図られるよう首長案に対し修正案、付帯決議、提言等を駆使し徹底した議論を行う必要がある。
一方、有権者は選挙で候補者を信任するが、マニフェストの個々の政策が支持されたわけではないことを自覚する必要がある。言い換えればマニフェストは実現できるとは限らない。マニフェストは政治的な契約であり、地域づくりの基本設計図である。その後、執行部・議会・市民意見を交え実施設計を作り上げる。マニフェストの力は、・役に立つ度合い（有効性）・実施の容易さ（実現可能性）・有権者の注目度（訴求力）これらの掛け算で決まる。
　マニフェストは住民生活への効果を重視するアウトカム型が望ましいが、マニフェスト自体の「出来栄え」も評価する必要がある。また、マニフェストの目的を検証することが重要でその手段を検証すべきではない。たとえば、こども医療費を助成して子供の健康や、子育て世代の生活にどんな影響があったかを検証すべきで、本市でもそれが行われているかは疑問。首長のマニフェストが100%達成されなければならないのは間違いで、4年間で時代に合わせてどう変えたが大切であり、その役割は議会が大きく担っている。私も議会は意思決定機関であり、その決定に対する説明責任を果たすべきだと常日頃から述べている。また、地方議会においては国政選挙を担う手足が政党地方支部であり、政党は典型的な中央集権型である。地方政府（政治）では政党は関係なくローカルパーティーとしての在り方を模索すべきで、市民に巻き込まれる行政を目指すべきだ。

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