日本経済新聞は、地方自治体で広がっているこども医療費について警鐘を鳴らしました。

「市区町村が住民に医療費を補助するサービスが急拡大している。入院費では小学生に加え、中学生と高校生まで対象とする自治体が1570弱と10年前の15倍に増加。全自治体の９割を占め、一部は大学生にも広げ始めた。人口減が進む中、独自補助で子育て世帯を争奪し合う構図だが、安易な受診を増やし医療費膨張につながる副作用は深刻だ。財源は国費で穴埋めされており、歯止めなき優遇競争のツケは国の財政に回る。自治体の医療費補助は医療保険財政の窮状を無視した大盤振る舞いだ。地方は予算の不足分を地方交付税という形で国に請求書を回し、最後は赤字国債で穴埋めする。高齢化で医療給付費が膨張する中、節度を失った自治体の「負担なき給付」は財政健全化の取り組みとは正反対を行くものだ。」

可児市においても中学校3年まで医療費助成を行っておりその額は4億2千万円となります。この助成については現状を維持するのか、対象年齢を引き上げるのか、または下げるのか、一部負担などについても今一度検討する必要があると思います。悩ましい問題です。