私が担当する事業の評価を行っています。現在の評価は以下の通りです。

福田川崎市長のマニフェスト検証委員会（川崎市役所現地職員ヒヤリング及び本人ヒヤリング）

　「教育こそ、日本一の川崎に！」
事務事業１「きめ細やかな指導推進事業」
　習熟度に応じたきめ細やかな指導に充実のために、少人数学級・少人数指導を推進するとのことだが、研究推進校を指定し実践学校数も伸びてきているが、授業の理解度の推移は、全体では改善されたものの成果を出すという評価に値するところには至っていない。きめ細やかな指導・学びについて研究推進校を増やしたり、特に理数科目についての効果的な指導が必要だ。また、少人数学級よりもTT指導のほうが効果が上がるといった報告もあるので、調査研究を進めるべきではないか。

事務事業２「学力調査・授業改善研究事業」
　学力の状況を的確に把握するために調査・研究を行い、その結果を活用して「分かる」授業づくりを推進するとあるが、その効果の検証方法が明確になっていない。全国学力テストの公表など、明確な数値目標で学力向上を図るとなっているが、これも不十分だ。

事務事業３「地域の寺小屋事業」
　平成29年度は56ヵ所を目標に事業展開しているが、地域による偏在がみられる。担い手づくりの育成や活動内容の充実をさらに推進するべきだが、概ね順調に推移している。

事務事業4「待機児童対策など」
　待機児童ゼロは数字のマジックである。平成29年4月1日時点の待機児童はゼロということだが、通年ゼロではない。政令市以外の市町村では都道府県に毎月待機児童数の報告をしているが、川崎市では4月1日と10月1日の調査を国へ報告しているとのことだ。結果平成28年10月1日では保留児童数4,052人で平成27・28年10月1日を大きく上回っている。待機児童数も100人と前年を上回っており、「待機児童ゼロの川崎市」とは言い難い状況で、市民の実態とかけ離れており、通年ゼロを目指すことは当たり前のことだが、待機児童ゼロを宣言することには違和感がある。地域型保育事業所の整備などを進め通年ゼロを目指すべきだ。

事務事業５「小児医療費助成事業」
　小学校4年生〜6年生までの医療費助成について、通院による受診1回ごとに500円を超える額を助成することとなったが、横浜市との連携など、医療実態に併せた制度変更だ。また、受信者意識改革にも効果が期待される。

事務事業６「中学校給食推進事業」
　中学校の完全給食実施に向けて、今年度内に市内3か所の給食センターが順次稼働することは評価すべきことだ。また、米飯給食中心の「健康給食」を目指し、全自動炊飯システムの導入については食育や健康給食の面からみても大きな期待が寄せられる。