早稲田大学社会科学総合学術院教授の坪郷實先生を代表に、NPO関係者3人が調査に来られました。可児市議会が取り組んでいる市民の意見聴取の場作りなどについて2時間ほどかけて説明と意見交換を行いました。腰痛を押して対応しましたが、やはり午後から少し痛みが増しました。来週までには何とかしなくては。熱心に聞いていただき意見交換もしっかりと出来ました。飯田市から可児市へそして新城市へ向かうとのことでした。早稲田大学とはいろんな縁が出来てきます。市民がつくる政策調査会はどちらかというとリベラル系の団体のようです。地域をよくするのに保守だリベラルだ右だ左だ中道だは関係ありません。どのような団体でも受け入れますが、出来れば今日のように前向きな意見交換が出来る団体にお越し頂きたいと思います。

以下　市民がつくる政策調査会の理念です。

政党だけではなく、市民の「政策調査会」があってもいい
日本の主な政党には「政務調査会」「政策審議会」「政策調査会」などと名前は違っても、政党としての政策をまとめるセクションがあります。「市民がつくる政策調査会」という名前は、この「政策調査会」を市民が作ろうという意味をこめて名付けられました。
「政策をつくる」という作業を、いつまでも官僚や政党の「特権」にしているわけにはいきません。もはや市民自身が「政策をつくる」時なのだと私たちは考えます。
経済成長優先の時代は終わり、市民社会の充実を図る時代
かつて日本が高度経済成長を続けていたころは、先進工業諸国に追いつけ追い越せ、という目標をかかげ、増加し続けるパイを分配することで、問題の解決がはかれたのかもしれません。
しかしながら、もはやそのような時代は終わりました。数字の上では、すでに日本は世界でも屈指の経済大国になりました。さらに、地球環境の危機が現実のものとなり、無限の経済成長など不可能であることも国際社会の中の共通認識となりつつあります。
時代が変われば、政策も変わらなければなりません。しかし、社会の中枢を占める勢力は、未だに経済成長を追い求めていた時代の発想から抜け切れず、市民生活の充実よりも、産業優先、開発優先の政策をとり続けています。
市民の生活や市民活動の課題を解決するには、市民自らが「政策」を練り上げ、政治過程に反映していく必要があると私たちが考えた背景には、このような現状認識があります。