総務省から地方自治体の行政評価の取組状況に関する調査結果が発表されました。都道府県から市区町村1,843団体のうち50,6%が導入済みですが、町村では27%と導入が遅れているようです。
　また、議会への説明を行っている団体は市区で50%となっていますが、可児市では説明は行われていませんが、冊子（資料）は配布されています。

　事業仕分けに関しては、市区で26団体5%での実施実績しかなく、全体でも46団体とごく僅かな自治体で行われているにすぎません。
　行財政改革の手法として、その本質を間違えなければ有効な手段だと思います。

　行政評価自体の見直しや課題も、評価指標の設定や外部意見の活用、議会への活用と係わりなど多くありますので、今後はその点も改善して行かなければなりません。

　決算→行政評価→予算→事業実施・・・・このサイクルを確立し、そこへ議会が係わり、市民の意見等を反映させることが必要だと考えています。
　ここでも議会の役割が大きくクローズアップされてきます。議会の仕事はまだまだ沢山あるということを、そろそろ自覚しなければいけませんね。

　可児市では確か17年度評価分からだったと思いますが（18年度かも知れませんが）全国に先駆けてこの制度を導入していますが、そこから先が進化していません。これはもったいない話で、行政改革大綱、行政改革懇談会との連携も視野に入れ、新たな試みを行う時期に来ていると思います。