平成20年度で179団体あった地方交付税不交付団体が、平成22年度では22団体まで減少し、岐阜県内唯一不交付団体だった岐南町も交付団体となりました。
　不交付団体の人口比率は平成20年度の29.5％から12.7％の1620万人に大幅減、地方財政の悪化もとどまるところがありません。

　原発や自衛隊施設などで潤っていた自治体も財政的に厳しくなりつつあります。
　臨時財政対策債で補っているようですが、元利償還金が基準財政需要額に算入されているはずですが、その地方交付税の算定方法は以下の通りです。

普通交付税の額の算定方法
　普通交付税の額の算定方法は下式のとおりです。「基準財政需要額」、「基準財政収入額」等について以下に解説を加えております。
各団体の普通交付税額　＝　（基準財政需要額　−　基準財政収入額）　＝　財源不足額
基準財政需要額　＝　単位費用（法定）×測定単位（国調人口等）×補正係数（寒冷補正等）
基準財政収入額　＝　標準的税収入見込額　×　基準税率（75％）

　これがまったくもって難解です。簡単そうに見えますがその計算方法を理解出来る方は国の役人さんしかいないのが実情のようですが、可児市も全事務事業の見直しをする時にきているのですが・・・