総務省から日本の人口動態について発表がありました。少子高齢化が顕著になり、出生率の低下に歯止めがかかりません。出生者が年間で100万人を切るのはもう目の前です。
　団塊の世代が75歳以上の後期高齢者の枠組みに入るのも数年後に控え、心配の種はつきませんが、人口が減少して経済がアップするとは考えにくい状態の中で、バラマキによる国債の発行には大きな疑問が残ります。
　このままでは、超インフレによる通貨価値を大幅に変更するしか手はなくなるのでは？との心配が・・・・・缶コーヒー一本1万円の時代が来るかも

以下総務省データより抜粋
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住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数のポイント
（平成22年３月31日現在）
総務省自治行政局住民制度課
○全国の人口は、1億2,705万7,860人
○全国の人口は、３年ぶりに減少
・調査開始（昭和43年〜）以来、平成18年に初めて減少。平成20年、21年と増加した
が、再び減少
・1億2,707万6,183人 → 1億2,705万7,860人
対前年1万8,323人減
・出生者数が２年連続で減少し（107万3,081人）、死亡者数は調査開始以来最高となった（114万6,105人）。
・転入者数（534万6,629人）及び転出者数（532万4,052人）はそれぞれ調査開始以来（昭
和43年〜）最低となった。
○人口増加数は東京都、人口増加率は沖縄県がトップ
・東京都の人口増加数：6万1,654人
・沖縄県の人口増加率：0.60％
○市部（特別区を含む。）の人口割合が、全国の人口の約９割
・市部 ：1億1,495万4,512人（90.50％）
・町村部：1,210万3,348人（9.50％）
○三大都市圏（東京圏、名古屋圏及び関西圏）の人口が、過去最高を記録
・昨年（50.37％）に引き続き、全国人口の半数を上回る（50.51％）
○全人口に占める年少及び生産年齢人口の割合は調査開始（平成６年〜）
以来毎年減少し、老年人口の割合は毎年増加
・年少人口 （０歳〜14歳） ：13.42％（調査開始（平成６年）以来毎年減少）
・生産年齢人口（15歳〜64歳） ：63.90％（調査開始（平成６年）以来毎年減少）
・老年人口 （65歳〜 ） ：22.68％（調査開始（平成６年）以来毎年増加）
○世帯数は、調査開始（昭和43年〜）以来毎年増加
・5,287万7,802世帯 → 5,336万2,801世帯
対前年 48万4,999世帯増
○１世帯の平均構成人員は、調査開始以来（昭和43年〜）毎年減少
・2.40人／世帯 → 2.38人／世帯 対前年 0.02人／世帯減
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　人口は都市部に集中していますが、沖縄県や滋賀県は人口が増加しています。この2県の現状分析が、人口減を食い止めるヒントがありそうな予感がします。