政府の目玉政策の一つの地域主権戦略会議が6月以降開かれていません。
地域主権戦略会議とは、内閣府に設置された機関で、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」を早期に確立する観点から、「地域主権」に資する改革に関する施策を検討し、実施するとともに、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえた施策を実施する目的で、2009年11月17日付閣議決定[1]に基づき内閣府に設置されたものです。

　第6回の会議が6月に開かれ地域主権戦略大綱が出されました。その折会議の議員である橋下大阪府知事は「今回の地域主権戦略大綱の策定で、改革の”幕引き”は許されない！残された課題の解決に向け、今後とも継続して議論を！」と自身の報告の中で締めくくっていますが、その後の動きが見えてきませんね。
　前政権の地方分権推進委員会から引き継いだ地域主権戦略会議が、そのロードマップを具体的に示すことなく終わっては意味がありません。

　民主党内のゴタゴタで、本来真っ先に行わなければならない事業が、隅に押しやられ先送りされる事は止めていただきたいものです。