9月議会において、今回の7・15災害に関する一般質問をする予定です。多くの議員がこの件に関してそれぞれの立場で質問に立つと思いますが、私は広見地域の可児川左岸堤防の決壊と、危機管理について質問しようと思います。

　この問題に関して以前から注視しているブログがありますので、その一部を抜粋して紹介します。

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・ハザードマップ・住民への情報伝達
浸水想定区域にある世帯へのアンケートが実施されていた．
避難訓練への参加率が70%ととても高い地域であるにもかかわらず，ハザードマップの情報は全く軽視されていた．

委員の中には，配りっぱなしではダメだ，という意見もあった．
それはその通りだ．

しかし，私はそれは両側からの視点を強調しなければならない，と主張する．

つまり，

「そうした情報が提供されていることに，住民自身は誠実に対応しているのか」

ということもしっかりと言わなければならないのである．

その「誠実さ」を見直さない限り，

役所側が市民を引きずりまわすまで何かしなければならないか，

「引きずりまわされてまで，日ごろの生活を乱されてまで防災対応なんてしたくない」
と言わせるか，で終わるからである．

国・県・市町の実力とは，財政的なものだけではない．
県民市民の意識も，実力なのである．
後者にそれなりの実力があれば，前者のコストは相対的に安くなる．
この考えが理解できるかどうか，ということではないか．
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　これはブログのほんの一部ではあります。可児川災害に関しての先生自身の考察です。
　なるほど・・・・・説得力がありますね。深い言葉だと思います。
今回は行政の不手際にも焦点を当てて行きますが、この辺りも触れて行きたいと思います。
　市民の自立も大切なことです・・・・・・が、「市民との協働」という言葉は役所の仕事を市民に押しつける事ではありません。地方自治法にあるように、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。・・・・・つまり、最大の効果とは何ぞや？それぞれにその部分を市民に分かり易くする事が必要です。

　菅総理vs小沢氏、河村名古屋市長vs名古屋市議会、竹原阿久根市長vs阿久根市議会等々・・・・・・分かりにくい構図ですね！