今話題になっているのは名古屋市と鹿児島県阿久根市での、首長と議会の対立激化です。
　阿久根市は異常な状態なので、今回は名古屋市の場合について一言。

　名古屋市長選挙でのマニフェストを実現するため（市民税の10%減税、市長歳費800万円、議員報酬半減、議員定数半減など）議会と対立しています。
　選挙のときには河村市長を応援した民主党愛知県議団とも決別し、新たに減税党を立ち上げ選挙に臨むべく議会リコールを始めました。首長が自身の政策達成のために、議会解散のリコール運動を主導する行為は聞いたことがありません。

　河村市長は、その政策を実現するために議会や市民ともっと良く議論すべきだとおもいますが、10%減税に関しては疑問もあるのも事実です。先日同じ公約で10%減税した半田市では、財政力が落ちて地方交付税交付団体になったことから、23年度の減税はなくなりました。当たり前のことですね！一方名古屋市の場合、減税の財源を職員の給与費カットなどで補填しているため、問題なしとの事ですが、一概にそういえるかどうか判断は分かれるところだと思います。

　議会に関しては、月10万円の報酬減はしたものの1500万円の年収と月50万円の政務調査費は高すぎるのではないでしょうか、ちなみに可児市は報酬年700万円弱（人事院勧告で削減）、政務調査費月2万円です。政令指定都市で2兆円を超える一般会計・特別会計規模とはいえ、やってる事は報酬の差ほどあるのかは疑問ですが、これからの議会はボランティア（アマチュア感覚）でできるほど簡単なものではなくなります。
　どうすべきかは市民自らが考え行動し、首長主導による議会の体制づくりは避けるべきだと私は思います。

　どちらにしても円満解決し、より機能が充実した議会を作ることが大切ですし、市民生活にあまり効果がない減税は必要無いのではないでしょうか？減税するには、それなりの効果がなければ無意味です。名古屋市の場合は公約実現することが目的であり、その中身の議論（政策の内容）が足りないのではないでしょうか。市長もマスコミなれしていて、メディアも市民も市長の策略に嵌っているように感じます。

　市長と議会がゴタゴタしていても、市政運営は粛々と進められています。
何かがおかしい？と感じる今日この頃です。